1．月6,000円の生命保険で、どこまで備えられる？

死亡保障と医療保障では、備える目的が違う

「生命保険」という言葉には、亡くなった場合に保険金を受け取る死亡保険のほか、入院・手術などに備える医療保険を含めて考える場合があります。

月6,000円前後という予算が決まっていても、死亡時の費用に備えたいのか、病気やケガによる入院費用が心配なのかによって、選ぶ保障は異なります。

今回ご紹介する「家族への思いやり」と「家族への思いやり 緩和型」は、死亡保障を中心に備えたい方が比較するための保険です。医療保障だけを求める場合は、目的に合った保障を別に検討しましょう。

同じ月6,000円でも、受け取れる保険金は同じではない

例えば、保障が一生涯続く保険と、1年ごとに更新する保険では仕組みが異なります。加入時の年齢、性別、健康状態、保障期間が違えば、同じ保険料でも保障額が変わります。

そのため「月6,000円だから死亡保険金は○万円」と一律に答えることはできません。保険料と死亡保険金額を同じ条件で見比べることが、最初の一歩です。

死亡後に必要な費用が預貯金で足りるなら、新しい保険に入る必要がない場合もあります。反対に、遺された家族の生活費を長期間支える必要があるなら、月6,000円の予算だけで判断するべきではありません。

2．生命保険の月6,000円は高い？相場の見方

生命保険の平均保険料と比べるときは、調査の対象に注意

保険料の相場を知るための参考資料として、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」があります。

※「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」／公益財団法人 生命保険文化センター

ただし、この数字は2人以上の世帯で支払う保険料の合計であり、個人年金保険も含まれます。1人分の死亡保険料6,000円と単純に比べて、高い・安いとは判断できません。

月6,000円は年間72,000円。継続できるかも確認

この表は、月6,000円を10年間変わらず払い続けたと仮定した単純計算で、特定の商品における払込総額ではありません。更新型の保険では年齢に応じて保険料が変わる場合があります。

例えば、老後の家計について総務省統計局の2025年「家計調査」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1か月の消費支出は平均263,979円、可処分所得は平均221,544円と報告されています。

※「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」／総務省統計局

これは全国平均であり、個々の家計を示すものではありません。年金収入や生活費に合わせて、今の保険料だけでなく、数年後も支払いを続けられるかを検討しましょう。

3．月6,000円を使う前に必要保障額を考えよう

死亡保障は「不足する金額」から逆算する

死亡保険金額は、高ければ高いほどよいとは限りません。まず、万が一のときに家族が支払う費用を洗い出し、そのうち預貯金などで準備できない部分を考えます。

例えば、必要になりそうな費用を仮に150万円、すでに用意できるお金を50万円と考えた場合、不足分は100万円です。これは計算方法を示すための仮定であり、一般的な葬儀費用や推奨保険金額を示すものではありません。

公的な給付を確認すると、必要な備えが変わることも

協会けんぽでは、所定の条件を満たし、被保険者が亡くなった場合、生計を維持されていた方に埋葬料5万円が支給されます。生計維持関係のない方が埋葬した場合などは給付の種類・要件が異なります。

※「埋葬料・埋葬費」／全国健康保険協会

加入している公的医療保険制度によって給付内容や申請条件は異なります。死亡保険の必要額を考える際は、こうした制度も確認しておくとよいでしょう。

「葬儀費用」と「生活費」では必要な保障額が異なる

葬儀費用や死後の整理費用に備える場合は、必要な支出を個別に見積もることができます。一方、家族の生活費を数年間支える必要がある場合は、家族の年齢、収入、生活費、預貯金、公的保障などを含めて金額を考えなければなりません。

50万～300万円程度の死亡保障が目的に合う人もいれば、それでは不足する人もいます。不足する場合は、無理に少額の死亡保険だけで備えようとしないことが大切です。

葬儀費用・整理費用への備えを検討中の方へ

少額の死亡保障の内容を
手元の資料で比べてみませんか？

保険料・保障額・更新条件を比較してから検討できます。

4．年代・家族構成で変わる生命保険の選び方

30代・40代・50代：家族の生活費を優先する

子育て中で、万が一のときに家族の生活費や教育費が必要になる方は、月6,000円という予算だけで保険を選ばないことが大切です。遺された家族が、いつまで・どのくらいの支援を必要とするかを考えます。

すでに十分な保障があり、葬儀費用などの不足分だけを追加したい場合は、少額の死亡保障も検討できます。ただし、生活費の備えが足りない場合は、必要保障額を満たせるかを優先してください。

60代・70代：葬儀費用など目的を絞って考える

退職後や子どもの独立後は、現役時代よりも死亡保障の目的が変わることがあります。例えば、「大きな生活保障は不要だが、葬儀や遺品整理の費用を家族に残したい」という場合です。

このような方は、数十万円から数百万円の保障を比較する価値があります。ただし、年齢が上がると保険料が高くなることがあるため、今の保険料と更新後の保険料をセットで確認しましょう。

80代：申込年齢・更新できる年齢を確認する

80代では、保険の種類によっては新たな申込みができない場合があります。申込可能年齢に含まれていても、健康状態や保障額などによる条件があります。

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は、どちらも満20～89歳で申込みができ、最長99歳まで更新可能と案内されています。ただし、最長99歳まで同じ保険料が続くわけではありません。

※「約款・重要事項説明書・保険料表」／プラス少額短期保険株式会社

5．月6,000円前後の生命保険を選ぶ5つのポイント

① 月額保険料より先に、死亡保険金額を決める

最初に「いくら払えるか」だけでなく、何に対していくら備えるかを確認しましょう。家族の生活費への備えなのか、葬儀費用への備えなのかで必要な金額が変わります。

② 保障が何歳まで続くかを確認する

1年ごとに更新する保険もあれば、一生涯の保障が続く種類の保険もあります。同じ保険料でも、保障期間が異なれば比較結果は変わります。

③ 更新後の保険料と累計負担を確認する

特に更新型は、加入した時点の保険料だけで判断しないことが重要です。「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は1年契約の掛け捨て型で、保険料は5歳刻み、90歳以降は1歳刻みで変動します。

※「家族への思いやり」／プラス少額短期保険株式会社

④ 告知の内容と加入条件を確認する

通常型の告知が難しいと感じる場合でも、引受基準緩和型を検討できる可能性があります。ただし、「持病があっても必ず加入できる」という意味ではありません。告知内容を正しく確認し、事実に沿って回答することが大切です。

⑤ 保険金が支払われる条件も確認する

加入後の一定期間は支払額が削減される商品もあります。また、保険金を受け取る人や保険料を負担する人の関係によって税金の扱いが異なる場合があります。死亡保険金は、条件により所得税・相続税・贈与税の課税対象となります。

※「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」／国税庁

検討する際は、パンフレットだけでなく、重要事項説明書や約款も確認しましょう。

6．少額の死亡保障に備える「家族への思いやり」

月6,000円前後の予算で死亡保険を検討する方のうち、葬儀費用や遺品整理費用など、必要な金額に絞って備えたい方には、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」が選択肢になります。

プラス少額短期保険の死亡保険

「家族への思いやり」の特徴

20～89歳申込年齢

50～300万円死亡保障の6コース

最長99歳更新可能年齢

死亡保険金額は、50万円・100万円・150万円・200万円・250万円・300万円の6コースを設けています。少額の死亡保障を希望する方が、必要な費用に合わせて検討しやすい設計です。

気になる保険料についても、月々1,000円台からの続けやすい料金設計で家計の負担少なく万が一に備えることができます。

月6,000円の予算なら、どう検討する？

保険料建て表では、主契約の月払保険料として1,000円・2,000円・3,000円・5,000円・7,000円の設定しており、6,000円ちょうどの主契約コースはございません。

また、選択できる保障や死亡保険金額は年齢・性別などによって異なります。したがって、月6,000円で一律の保障額を提示するのではなく、予算内に収まるコースがあるか、必要な保障を確保できるかを確認しましょう。現行の料率・コースは最新資料での照合が必要です。

※「家族への思いやり 保険料建て 月払保険料表」／プラス少額短期保険株式会社

こんな方が検討しやすい保険です
・葬儀や遺品整理の費用を家族に残したい
・高額保障ではなく、必要な分を備えたい
・預貯金で不足する死亡保障を補いたい
・更新後の保険料も確認しながら選びたい

死亡保障を具体的に比較したい方へ

「家族への思いやり」の
保障内容・保険料を資料で確認

加入を決める前に、保障額や更新条件を確認できます。

7．持病が気になる方の「家族への思いやり 緩和型」

「以前入院したことがある」「持病があり、通常の死亡保険の告知に不安がある」という方は、引受基準緩和型の死亡保険も比較対象になります。

プラス少額短期保険の引受基準緩和型死亡保険

4つの告知で検討できる「家族への思いやり 緩和型」

4つ告知項目

20～89歳申込年齢

最長99歳更新可能年齢

「家族への思いやり 緩和型」は、健康状態に関する引受基準を緩和した死亡保険です。持病や過去の入院・手術歴などが気になる方も、告知内容を確認して申込みを検討できます。

また、健康状態によっては通常型も検討できる場合があるため、最初から緩和型だけに決める必要はありません。

※「家族への思いやり 緩和型」／プラス少額短期保険株式会社

加入後6か月間の削減期間

緩和型には、初年度の責任開始日から6か月以内に支払事由が発生した場合、死亡保険金の支払額が所定の保険金額の50％になる削減期間があります。ただし6ヶ月経過後は満額の保障で、万全にご家族の万が一に備えることができます。削減期間が1年間の保険もある中で、比較的短い期間で満額保障が可能になります。

※「よくある質問」／プラス少額短期保険株式会社

持病・通院歴などが気になる方へ

告知条件・保険料・削減期間を
確認してから比較しませんか？

商品資料を確認することは、加入の決定を意味しません。

8．「家族への思いやり」と緩和型の違い・選び方

2つの商品は、どちらも少額の死亡保障を検討するための保険ですが、健康状態についての告知条件や保険料などが異なります。

※「約款・重要事項説明書・保険料表」／プラス少額短期保険株式会社

健康状態に大きな不安がなければ、通常型の条件を確認

詳しい告知によって通常型を検討できる可能性がある場合は、まず「家族への思いやり」の保険料と保障額を確認しましょう。告知の結果や申込条件によって判断は変わります。

持病や入院歴が気になる場合は、緩和型も比較

通常型の告知に不安がある場合は、「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。ただし、緩和型には削減期間などの条件があります。加入しやすさだけでなく、保険料と保障内容を両方確認しましょう。

毎月の予算を先に決めていても、必要な保障と無理なく続けられる保険料が分かった段階で、商品を決める方法が適しています。

通常型・緩和型のどちらが合うか迷ったら

2つの商品を見比べて
ご自分に合う死亡保障を考える

資料請求ページで希望する商品を選べます。

9．月6,000円の生命保険についてよくある質問

10．まとめ｜保険料よりも保障の中身で選ぼう

生命保険に月6,000円をかけることが高いか安いかは、年齢や家族構成、備えたい目的、保障の中身によって変わります。金額だけで判断せず、自分にとって必要な死亡保障があるかを考えましょう。

少額の死亡保障を準備したい方には、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」、持病や入院・手術歴が気になる方には「家族への思いやり 緩和型」が選択肢になります。

どちらも1年更新の掛け捨て型で、保険料や保障内容には条件があります。まずは資料で保障額・保険料・告知条件を比べ、納得してから判断してください。

ご家族のための死亡保障を検討している方へ

保険の選び方に迷ったら
まずは無料の資料でじっくり比較

通常型と緩和型から、ご希望の商品を選択できます。

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