1. 高齢者に死亡保険が必要かは年齢だけでは決まらない

すべての高齢者に必要でも、すべての高齢者に不要でもない

現役時代は、収入を支える人が亡くなったときの生活費や教育費に備えるため、比較的大きな死亡保障を持つことがあります。

高齢になると、子どもの独立、住宅ローンの完済、退職などにより、大きな生活保障の必要性は下がる傾向があります。しかし、葬儀や身の回りの整理に使う資金、配偶者の当面の生活費など、別の目的で死亡保障が必要になることがあります。

まず「誰のために、何に備えるか」を決める

「高齢者だから死亡保険に入る」のではなく、次のような目的を整理することが大切です。

目的が決まると、「数千万円の保障が必要なのか」「50万円や100万円などの少額でよいのか」を判断しやすくなります。

2. 高齢者でも死亡保険が必要な可能性がある人

残された配偶者の生活費が不足する人

夫婦のどちらかが亡くなると、年金やその他の収入が変わる可能性があります。一方で、住居費、光熱費、通信費などは人数が一人減っても半分になるとは限りません。

配偶者自身の年金や預貯金だけでは当面の生活に不安がある場合は、死亡保険で生活立て直しの資金を残す必要性があります。

葬儀・整理費用をすぐ使えるお金で準備できていない人

預貯金があっても、定期預金、不動産、有価証券などが中心で、亡くなった直後に家族が使える現金が少ないことがあります。

葬儀、納骨、遺品整理、賃貸住宅の退去などで早めに支払いが必要になる可能性がある場合、受取人にまとまった資金を残す方法として死亡保険を検討できます。

家族に費用負担を残したくない人

扶養している子どもがいなくても、「自分の葬儀や片付けの費用は自分で準備しておきたい」と考える方は少なくありません。

大きな保障を持つ必要がなくても、家族が立て替える可能性のある金額だけを備えることで、急な費用負担を軽減しやすくなります。

借入金や未払い費用が残る可能性がある人

住宅ローン以外の借入金、施設利用料、医療費、家賃、公共料金などが残る場合があります。死亡後に家族が整理する費用を確認し、預貯金だけでは足りない場合は保障の必要性が高くなります。

3. 高齢者で死亡保険の必要性が低い人

必要な費用をすぐ使える預貯金で十分に準備できている人

葬儀や整理費用、配偶者の生活費を預貯金で十分に用意でき、家族が必要なときに使える状態であれば、新たに死亡保険へ入る必要性は低い場合があります。

ただし、預貯金の全額を使えるものとして考えるのではなく、本人や配偶者の生活予備費、介護費用、医療費などを残して判断しましょう。

扶養する家族がおらず、死後費用の準備もできている人

独身で扶養家族がおらず、葬儀や住居の整理に必要な資金も別に準備している場合、死亡保障を持たない選択肢があります。

一方、実際に手続きを行う親族や知人が費用を立て替える可能性があるなら、金額と受取人について事前に話し合うことが大切です。

現在の死亡保障で足りている人

終身保険、勤務先の制度、共済などですでに十分な死亡保障がある場合は、同じ目的の保険を追加する必要がないことがあります。

「保険に入っているか」ではなく、「いつまで、いくら保障されるか」を確認しましょう。

保険料が老後の生活を圧迫する人

死亡保険を続けることで、日々の生活費、医療費、介護費用の準備が難しくなる場合は、保障額の減額や解約も含めて見直す必要があります。

4. 高齢者が亡くなった後に必要になるお金

葬儀だけでなく、整理や当面の支払いも確認する

死亡保険の必要額を考えるときは、葬儀費用だけで判断しないことが大切です。実際には、次のような費用が発生する可能性があります。

健康保険から埋葬料・埋葬費が支給される場合がある

※出典：全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）」

公的な給付を受けられる場合でも、希望する葬儀や整理に必要な費用の全額を賄えるとは限りません。まずは公的制度、預貯金、現在の保険を確認し、不足額だけを考えましょう。

5. 死亡保険はいくら必要？不足額の計算方法

必要な費用から、すでに準備できているお金を差し引く

計算結果が0円以下なら、新しい死亡保険の必要性は低いと考えられます。不足額がある場合でも、全額を保険で準備するのではなく、今後の貯蓄と組み合わせても構いません。

必要保障額の計算例

この例では、数百万円や数千万円の死亡保障ではなく、50万円程度の不足を補う方法が候補になります。実際の必要額は、家族構成、葬儀形式、住居、現在の資産などによって異なります。

※この計算は必要保障額を簡易的に整理するための参考です。税金、相続、遺族年金、資産の換金性などは個別にご確認ください。

6. 65歳・70代・80代で必要性はどう変わる？

高齢になっても保険料を支払う期間が長くなる可能性がある

高齢者向けの死亡保険を検討するときは、「今の保険料を払えるか」だけでなく、今後も継続できるかを考える必要があります。

※出典：厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表の概況」

平均余命はあくまで統計ですが、65歳以降も長期間生活する可能性があることが分かります。更新型の死亡保険では年齢に応じて保険料が変わることがあるため、将来の負担まで確認しましょう。

65歳前後：生活保障がまだ必要か確認する

働いている、住宅ローンが残っている、配偶者の生活を支えている場合は、葬儀費用だけでなく生活保障が必要なことがあります。

一方、退職金や預貯金、現在の保険で十分に準備できていれば、保障額を小さくできる場合があります。

70代：大きな保障から目的を絞った保障へ見直す

子どもが独立し、住宅ローンも終わっている場合は、現役時代と同じ死亡保障が必要とは限りません。葬儀、遺品整理、配偶者の当面資金など、目的を限定して必要額を計算しましょう。

80代：加入条件・保険料・健康状態を優先して確認する

80代では、商品ごとの申込可能年齢や健康告知の条件が重要になります。また、年齢が高いほど保険料が上がる傾向があるため、保障額を必要以上に大きくしないことが大切です。

7. 現在の死亡保険を継続・減額・解約する判断基準

保障が何歳まで続くか確認する

「死亡保険に入っているから安心」と思っていても、定期保険では保障期間が終了することがあります。保険証券や契約者向けページで、保障期間と更新可能年齢を確認しましょう。

更新後の保険料を確認する

更新型の保険では、更新時の年齢に応じて保険料が上がることがあります。現在の月額だけでなく、次の年齢区分でいくらになるかを確認します。

解約する前に減額や特約の見直しを検討する

大きな死亡保障は不要でも、葬儀や整理費用のための少額保障は残したい場合があります。全部を解約する前に、保障額を減らせるか、不要な特約だけを外せるかを確認しましょう。

新しい保険の契約成立前に、現在の保険を解約しない

高齢になると、年齢や健康状態によって新しい保険に申し込めないことがあります。新しい保険への切替えを考える場合は、契約が成立し、保障開始日を確認してから現在の保険を見直すことが重要です。

8. 高齢になってから死亡保険に入る際の注意点

年齢が上がると保険料が高くなる傾向がある

死亡するリスクは年齢とともに高くなるため、一般に同じ保障額でも高齢になるほど保険料は高くなる傾向があります。

「月々いくらなら払えるか」だけでなく、いつまで保障を持ちたいか、更新後も継続できるかまで確認しましょう。

一定期間の総支払保険料も確認する

月額保険料が小さく見えても、長期間支払うと合計額は大きくなります。保険は単純な貯蓄の損得だけで判断するものではありませんが、受けられる保障と支払う保険料のバランスを確認することが大切です。

申込可能年齢と更新可能年齢は別に確認する

新しく申し込める年齢の上限と、契約後に更新できる年齢の上限は同じとは限りません。現在申し込めるかだけでなく、何歳まで保障を続けられるかも確認しましょう。

持病・通院・服薬は正しく告知する

死亡保険に申し込む際は、健康状態に関する告知が必要になる場合があります。告知内容は事実に基づいて正確に回答しましょう。

持病があるからといって必ず申し込めないわけではありません。通常型に申し込める場合もあれば、引受基準緩和型が選択肢になる場合もあります。

保険金受取人を家族と確認する

死亡保険は、誰が保険金を受け取るかが重要です。家族構成の変化により受取人が古いままになっていないか、現在の希望に合っているかを確認しましょう。

9. 不足分に備える死亡保険「家族への思いやり」

大きな保障ではなく、必要な分だけ備えたい方に

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は、人生100年時代の万が一に、少額から備えられる死亡保険です。

「葬儀や整理費用の不足分を準備したい」「子どもに急な費用負担をかけたくない」「大きな死亡保障までは必要ない」という方が検討しやすい商品です。

50万円から300万円までの6コースから選べる

死亡保険金額は、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円の6コースから選べます。

前の章で計算した不足額を参考に、必要な保障額と月々の保険料のバランスを確認できます。

保険料は月々1,000円台からのお手頃な料金から始められる

　「家族への思いやり」は月々1,000円台から始められるので、家計の負担に合わせてお手頃に設計ができます。また保険金建て、保険料建ての支払い方法もあるため、気になる方は資料やお問合せにてご確認ください。

申込み時の保険料だけでなく、将来の更新後保険料も確認したうえで検討してください。

10. 持病が気になる場合は「家族への思いやり 緩和型」

持病・通院歴・入院歴が気になる方も検討しやすい

「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険です。4つの告知で申込みを検討でき、持病がある方にも検討しやすい内容です。

満20歳から89歳まで申込みでき、最長99歳まで更新可能です。

通常型と緩和型の資料を見比べる

告知内容、保険料、保障条件を確認し、通常型と緩和型のどちらを検討するか判断しましょう。資料請求後に必ず申込む必要はありません。家族と相談しながら内容を確認できます。

11. 通常型と緩和型の選び方

健康状態に大きな不安がなければ、まず通常型を確認する

通常型の「家族への思いやり」は、健康状態について詳しく告知して申し込む死亡保険です。告知内容を確認したうえで申込みを検討できる場合は、まず通常型の保障内容と保険料を確認しましょう。

持病や過去の入院・手術歴が気になる場合は緩和型も確認する

継続的に通院している、薬を服用している、過去に入院や手術をしたことがあるなど、通常型への申込みが不安な場合は、緩和型の告知内容も確認します。

どちらの商品も、年齢や告知内容などによってはお引受けできない場合があります。資料で条件を確認し、ご自身の状況に合わせて検討してください。

12. 高齢者の死亡保険に関するよくある質問

13. まとめ

高齢者の死亡保険は、年齢だけで必要・不要を決めるものではありません。

まずは、葬儀、整理、配偶者の生活などに必要なお金を確認し、預貯金や現在の保障を差し引いて、不足額があるかを計算しましょう。

高齢者の死亡保険は、少額から備える死亡保険「家族への思いやり」と、持病や通院歴が気になる方向けの「家族への思いやり 緩和型」からでも備えることができます。

資料請求の上、現在の年齢での保障内容、保険料、更新条件、告知項目を確認し、無理なく続けられるかを家族で話し合ってみてください。