1. 月1,000円で死亡保険に入れる？

月1,000円で備えられるのは、主に少額の死亡保障

月1,000円程度の予算で死亡保険を探す場合、少額短期保険や共済、年齢によっては民間の定期保険などが選択肢になります。ただし、「月1,000円で入れる」ことと「希望する金額が保障される」ことは別です。

葬儀費用や亡くなったあとの手続きにかかる費用の一部を準備したいのか、家族の生活費を長期間支えたいのかによって、必要な金額は変わります。月額保険料だけで選ぶ前に、保険金額と保障期間を確認しましょう。

月1,000円と「月1,000円台」は違う

「月1,000円」は毎月ちょうど1,000円、「月1,000円台」は一般に1,000～1,999円を意味します。検索結果には「月1,000円台から」という商品も含まれますが、1,000円ちょうどで加入できるとは限りません。

また、申込時の年齢や性別、特約の有無などによって保険料が変わる商品があります。月額の表示だけでなく、どの条件での金額かも必ず確認してください。

2. 月1,000円の死亡保険は何万円保障される？

70代・80代の男女別｜月1,000円の死亡保障額を比較

プラス少額短期保険の公式保険料表では、主契約の保険料を月1,000円に設定した場合、次の死亡保険金額が示されています。年齢・性別によってどのくらい違うのかを確認してみましょう。※1・※2

※1 通常型出典：家族への思いやり 保険料建て月払保険金額表
※2 緩和型出典：家族への思いやり 緩和型 保険料建て月払保険金額表

例えば70～74歳男性の場合、通常型で約27万円、緩和型で約21万円です。同年代の女性では通常型で約58万円となっています。「月1,000円で100万円保障される」と一律には言えません。

60代では100万円以上になるケースもある

同じ通常型の月1,000円プランでも、公式表では60～64歳女性の死亡保険金額が1,176,470円、同年代の男性が588,240円となっています。※1

つまり「月1,000円では100万円の死亡保障は絶対に無理」というわけでもありません。大切なのはご自身の年齢・性別と、必要な死亡保障額をセットで確認することです。

同じ保険料を払い続けても、保障額は変わることがある

今回の「保険料建て」は毎月の保険料を一定にする仕組みですが、更新時に死亡保険金額が減少します。上記表の保険金額が将来も維持されるわけではありません。更新後の金額は年齢区分などに応じて確認が必要です。※3

※3 出典：プラス少額短期保険「よくある質問（保険料建て契約とは何ですか？）」

自分の年齢ではどのくらい備えられる？

保険料と保障内容、更新時の条件を詳しい資料でご確認ください。

「家族への思いやり」の資料請求フォームへ移動します。

3. 月1,000円で100万円の死亡保障は準備できる？

必要な保障額を先に決めてから保険料を確かめよう

月1,000円で100万円の保障が得られるかどうかは、年齢や性別、商品の種類によって異なります。先ほどの表のように、70代・80代では月1,000円のプランで100万円に届かないケースがあります。

もし必要な死亡保障が100万円なら、「月1,000円を守ること」よりも「100万円を無理なく準備する方法」を比較することが大切です。預貯金やすでに加入している保険でまかなえる部分があれば、その差額だけを新たな保険で備える方法もあります。

保険料を5年・10年支払うと総額はいくら？

※表は「月額1,000円×12か月×年数」の単純計算です。20年間の契約継続や一定の保険金額を保証するものではありません。保険期間・更新年齢・支払条件によって実際の状況は異なります。

死亡保険は貯蓄とは異なり、払った保険料がそのまま返ってくる商品ではありません。保険金が支払われる条件と、更新後の保障額を確認して検討しましょう。

4. 月1,000円の死亡保険で葬儀費用は足りる？

葬儀費用は葬儀の種類や規模によって異なる

葬儀費用は、一般葬・家族葬・一日葬・直葬といった形式、参列者数、地域などによって変わります。民間の「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」では、葬儀費用総額の平均が118.5万円と報告されています。※4

※4 出典：株式会社鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」。過去2年以内に喪主等を経験した40歳以上の男女2,000人を対象にした民間調査です。国の統計ではなく、実際の費用は個別の条件によって異なります。

たとえば、葬儀費用が100万円かかる見込みで、預貯金から40万円を用意できる場合、残りの60万円についてどう備えるかが検討ポイントになります。死亡保険は、この不足分の全部または一部を補う選択肢の一つです。

公的機関も葬儀費用の見積り確認を呼びかけている

国民生活センターは2026年6月、葬儀サービスの料金トラブルについて注意を呼びかけています。同センターへの相談では、2025年度の「高価格・料金」に関する相談割合が52.6％でした。これは同センターに寄せられた相談の内訳で、葬儀全体の52.6％で問題が起きるという意味ではありません。※5

※5 出典：独立行政法人 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」（2026年6月3日公表）。

月々の負担は高齢期の家計とも照らして考える

総務省「家計調査（2025年平均）」によると、65歳以上の単身無職世帯の可処分所得は月平均118,465円、消費支出は148,445円でした。※6

この数値はあくまで全国の対象世帯の平均で、すべての高齢者の家計を表すものではありません。ただ、保険を新たに検討する際には将来も継続して支払えるかという視点が重要です。月額1,000円という予算が家計に合っているかも確認しましょう。

※6 出典：総務省統計局「家計調査報告（2025年平均）」

5. 月1,000円の死亡保険を選ぶ3つのポイント

1. 保険料が一定か、保障額が一定か

同じ死亡保険でも、「毎月の支払額を決める」のか「受け取る保険金額を決める」のかで仕組みが違います。プラス少額短期保険の死亡保険には、保険料建て・保険金建てという2つの考え方があります。※3

「月1,000円以上は払えない」という方には保険料建てが候補ですが、保障額が不足する可能性があります。一方、100万円の保障を優先したい方は、保険金建てで月払保険料を比較する方法があります。

2. 加入可能年齢と保障が続く期間

「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は、公式商品情報では満20～89歳で申込み可能、最長99歳まで更新可能です。いずれも保険期間1年の自動更新型であり、一生涯の保障を約束する終身死亡保険ではありません。※7

80代で探している場合も、加入可能年齢だけでなく「何歳まで更新できるか」「更新後の保険金額はどう変わるか」を確認しましょう。

3. 告知条件・支払削減期間などの注意事項

健康状態の告知が必要な場合があります。通常型に申し込める可能性がある方は、まず通常型の告知条件を確かめましょう。

緩和型は告知項目を限定していますが、どなたでも必ず加入できるわけではありません。初年度の責任開始日から6か月以内に死亡保険金の支払事由が生じた場合、支払額が50％に削減される条件があります。※8

※7 出典：プラス少額短期保険「約款・重要事項説明書・保険料表」「家族への思いやり」。
※8 出典：プラス少額短期保険「家族への思いやり 緩和型 パンフレット」

6. 月1,000円から死亡保障を検討するなら「家族への思いやり」

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は、葬儀費用や亡くなったあとの費用の一部を、無理のない保険料で準備したい方が検討できる死亡保険です。※7

毎月の予算を決めてから保障額を確認できる

「月1,000円」という予算から検討したい方には、保険料建てが分かりやすい選択肢です。ただし、前述のように保険金額は年齢・性別によって異なり、更新時に減少します。

まずは現在の年齢での死亡保障額を確認し、その金額が希望する用途に合っているか考えましょう。

必要な保障額が決まっているなら、保険金建ても比較

「葬儀費用に100万円ほど備えたい」というように目的と金額が明確な方は、保険金建ても検討できます。ただし、保険金建ての月払保険料は更新時に上がることがあります。

もっと詳細を確認したい方へ

保障内容と注意事項を、無料の資料で確認できます。

資料請求フォームで各入力項目を記入の上、ご請求ください。

7. 持病などが気になる場合は「家族への思いやり 緩和型」も選択肢

過去に入院や手術をした、現在通院しているなど、健康状態に不安がある方には「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。公式商品案内では、4つの告知項目で検討できる引受基準緩和型死亡保険として紹介されています。※9

月1,000円のプランでも通常型とは保障額が異なる

保険料建ての月1,000円プランは緩和型にもあります。ただし、たとえば70～74歳男性の保障額は209,640円で、同年代の通常型269,540円とは異なります。※1・※2

健康状態について詳しく告知できる方は、通常型を先に確認する方法があります。緩和型は割増保険料に相当する条件となる場合があるため、健康状態だけで安易に緩和型へ決めないことが大切です。

加入前に確認したい3つの条件

1. 告知項目を確認し、申し込みの条件に合うか確かめる
2. 初年度6か月間の死亡保険金削減条件を理解する
3. 1年更新で、将来の保障額や更新条件を確認する

資料請求の段階では加入が確定するわけではありません。パンフレットや重要事項説明書を確認し、ご自身に合うかどうか判断しましょう。

※9 出典：プラス少額短期保険「家族への思いやり 緩和型」「パンフレット」。告知内容・引受可否は正式な募集資料と審査によります。

健康不安でも万が一に備えたい方へ

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資料請求フォームで各入力項目を記入の上、ご請求ください。

8. 自分に合う死亡保険を選ぶための確認手順

1. 何のための保障か決める。 葬儀費用、遺品整理費用、家族の当面の生活費など、目的を整理します。
2. 必要な金額を考える。 想定費用から預貯金・既契約の保障を差し引いて、不足額を確認します。
3. 毎月の予算を決める。 月1,000円の範囲を優先するのか、必要保障額に合わせて予算を見直すか検討します。
4. 年齢・性別・健康状態を確認する。 通常型と緩和型、保険料建てと保険金建ての条件を比較します。
5. 資料で最終確認する。 保険期間、更新条件、免責や削減期間なども確かめます。

すでに十分な預貯金や他の死亡保障がある場合、新しい保険が不要なこともあります。保険に入ること自体ではなく、必要な費用への備えを整えることを目標にしましょう。

10. まとめ｜月1,000円でも「自分に必要な保障額」を確かめよう

月1,000円で検討できる死亡保険はありますが、保障額は年齢・性別・商品によって異なります。特に70代・80代で探す方は、月額保険料だけでなく受け取れる金額と更新後の変化を確認することが重要です。

葬儀費用など、備えたい目的を整理したうえで、月々の負担を一定にする「保険料建て」と、必要な保障額を重視する「保険金建て」を比較してみましょう。健康状態が気になる方は、通常型に加え緩和型の条件も確認できます。

「月1,000円で入れるか」だけでなく、「月1,000円で何を備えられるか」を見極めることが、後悔しない選び方の第一歩です。

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