1．生命保険料が月3万円は高い？平均と比較

2人以上世帯の月額平均は約2万9,400円

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円です。月額に換算すると約2万9,400円なので、「世帯全体で月3万円」なら、平均に近い水準といえます。

※「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」／公益財団法人 生命保険文化センター
※「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？」／公益財団法人 生命保険文化センター

ただし、上の2つは調査対象が違います。2人以上世帯の平均と個人の平均を並べて、どちらが正しい相場かを判断することはできません。また、いずれも個人年金保険の保険料などを含む統計です。

「月平均約3万1,000円」は以前の世帯調査の数字

インターネット上では「生命保険料の平均は月約3万1,000円」と説明されることがあります。これは2021年度の2人以上世帯の年間平均37.1万円を月額換算した数字です。2024年度は年35.3万円となっています。※

※「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）」／公益財団法人 生命保険文化センター

2．月3万円が適切かを判断する3つのポイント

① 保険料の内訳は何に使われているか

生命保険料が月3万円といっても、死亡保険、医療保険、貯蓄性のある保険など、複数契約の合計かもしれません。まずは保険証券や契約者向けページで、商品ごとの月額保険料・保障内容・保障期間を確認してください。

② 年齢・家族構成で必要な保障が変わる

20代の独身者、30〜40代の子育て世帯、子どもが独立した50〜60代、老後生活を送る世帯では、必要な保障額が同じとは限りません。特に死亡保障は、亡くなった後に家族の生活費がどれだけ不足するかが判断の出発点です。

住宅ローンを利用している場合は、団体信用生命保険の対象範囲も確認しましょう。住宅ローンが完済される条件によって、必要な死亡保障額が変わる可能性があります。

③ 家計に対して無理のない支払いか

例えば、毎月の手取りが30万円で、保険料が3万円なら手取りの10％に当たります。これは計算上の割合であり、「10％を超えたら払いすぎ」といった一律の基準ではありません。

教育費・住宅費・生活費・貯蓄などを考慮し、保障を維持することで生活費が不足していないか、将来も継続できそうかを確認することが大切です。

3．月3万円の保険料を見直した方がよいケース

次の項目に当てはまる場合は、契約内容を一度確認する価値があります。当てはまるからといって、すぐに解約する必要はありません。

特に、「契約当時は子どもの教育費に備えていたが、今は独立している」といった場合は、必要な死亡保障額が変わっている可能性があります。一方、扶養家族がいる人は、大きな保障を維持することが適切な場合もあります。

保障が重複している場合

死亡保障を複数の契約で用意している場合は、保険金を合計して必要額と比較します。医療保障は給付条件がそれぞれ異なるため、名称だけで重複と判断しないことが重要です。

加入時と生活環境が変わった場合

結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、退職などは見直しのきっかけです。ライフステージが変わったら、過去に決めた保障額が今も必要かを考えてみましょう。

4．必要な保障を残して保険料を見直す手順

保険料を安くすることだけを目的にすると、万が一の際に不足が生じるおそれがあります。次の順番で、保障と負担を一緒に見直しましょう。

1. 現在加入している保険の保険料・保障額・保険期間・特約を一覧にする
2. 死亡したときの家族の生活費や葬儀関連費用など、備えたい支出を整理する
3. 貯蓄、配偶者の収入、公的な遺族年金などから賄える額を確認する
4. 不足する保障額と現在の保障額を比較する
5. 新しい契約の加入条件を確認した後に、重複や過不足を見直す

必要な死亡保障額は「不足するお金」から考える

例えば、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」は、一定の要件を満たせば遺族基礎年金の対象になります。ただし、誰でも一律に受け取れる制度ではありません。※

※「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」／日本年金機構

「今の保険を解約してから探す」は避ける

新しい保険に申し込んでも、年齢や健康状態などによって引き受けられない場合があります。新たな保障の開始と条件を確認する前に、現在の保険を解約しないことが重要です。

5．月3万円から保険料を減らした場合の家計への影響

保険料を減らせた場合、家計にどのくらい差が生まれるのでしょうか。下表は、毎月の支払い額だけを変更したと仮定した単純計算です。

注：見直し前を月3万円とした計算例です。保障内容を維持してこの金額に変更できることを示すものではありません。

保険料を減らすこと自体がゴールではありません。不要な保障が減る一方で、必要な死亡保障まで不足しないかを確認してください。また、貯蓄型保険などは解約によって損失が生じる場合があるため、契約の内容を踏まえて検討しましょう。

大きな保障から少額保障への見直しが合う場合

子どもが独立し、残された家族の長期的な生活費ではなく、葬儀費用や遺品整理などの一時的な支出を中心に備えたい場合は、50万〜300万円程度の少額死亡保障を検討する余地があります。

ただし、その金額で実際に足りるかどうかは、必要な支出や貯蓄によって異なります。

6．少額の死亡保障が合う人・合わない人

月3万円の保険料を見直す際、すべての方に少額の死亡保険が適するわけではありません。自分の必要保障額を確認してから検討することが大切です。

必要な保障額が大きい場合は、今回紹介する商品だけで不足額をすべて補えるとは限りません。また、すでに十分な貯蓄と保障があるなら、新しい保険への加入が必要ない場合もあります。

7．「家族への思いやり」と「緩和型」の選び方

プラス少額短期保険では、少額の死亡保障を検討する方に向けて「家族への思いやり」と「家族への思いやり 緩和型」をご案内しています。健康状態に不安がない場合は、まず通常型の加入条件を確認しましょう。

死亡保険

家族への思いやり｜必要な分の死亡保障に備える

50万〜300万円の6コース対象：満20〜89歳1年更新

「家族への思いやり」は、死亡保険金額を50万円・100万円・150万円・200万円・250万円・300万円の6コースから選べる死亡保険です。葬儀費用や遺品整理費用など、目的を絞って万が一に備えたい方に検討いただけます。

保険料は月々1,000円台からの続けやすい料金設計で、初回契約は満20歳から89歳まで、最長99歳まで更新できます。※

※「家族への思いやり」／プラス少額短期保険株式会社
※「約款・重要事項説明書・保険料表」／プラス少額短期保険株式会社

こんな方に：「子どもが独立したので死亡保障を見直したい」「家族に急な葬儀関連費用を残したい」「不足分だけ備えたい」

公式資料請求フォームへ移動します。保険のお申込みではありませんのでご安心ください。

引受基準緩和型死亡保険

家族への思いやり 緩和型｜持病などが気になる方の選択肢

4つの告知対象：20〜89歳1年更新

持病や過去の入院・手術歴などが気になり、死亡保険への加入をためらっている方には「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。引受基準を緩和し、4つの告知事項で加入を検討できる死亡保険です。

※「家族への思いやり 緩和型」／プラス少額短期保険株式会社

重要：緩和型の死亡保険金には削減期間があります

責任開始日から6か月以内に死亡保険金の支払事由が発生した場合、支払額は50％に削減されます。 加入前に保障の開始時期・支払条件を必ず確認してください。※

ただし6ヶ月経過後は満額での保障になり、1年間の削減期間の保険もある中で、経過後は万全の保障で万が一に備えることができます。

※「引受基準緩和型死亡保険 パンフレット」／プラス少額短期保険株式会社

こんな方に：「持病があり通常型に入れるか不安」「通院歴や入院歴が気になる」「告知項目を確認したうえで検討したい」

公式資料請求フォームへ移動します。保険のお申込みではありませんのでご安心ください。

2つの保険を比較するときのポイント

注：商品の要点を示した比較です。保障内容・保険料・支払条件・特約の詳細はパンフレットと重要事項説明書・約款をご確認ください。

緩和型は一般に引受基準を緩和している分、通常型と保険料などが異なります。通常型で検討できる場合に、最初から緩和型を選ぶ必要はありません。 2つの資料を比較し、自分に合った条件を確認しましょう。

8．保険を見直すときの注意点

保険料だけを比べず、保障額・保障期間も確認する

保険料が安くなっても、必要な保障額が減りすぎたり、必要な時期に保障が終了したりすれば、見直しの目的を果たせません。保障額、対象となる支払事由、契約期間を一緒に比較しましょう。

更新後の保険料が変わることを踏まえる

「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は1年更新型で、年齢に応じて保険料が変動します。今の月額だけでなく、将来も払い続けられるかを考えることが大切です。

新たな保障が始まる前に既存契約を解約しない

新しい保険への加入には告知や審査があり、申し込めば必ず加入できるわけではありません。現在加入中の保険を解約する場合は、新しい契約が成立し、保障が開始することを確認してから判断してください。

貯蓄型の保険は解約返戻金なども確認する

貯蓄性のある保険を見直す場合、解約返戻金が払込保険料の合計を下回ったり、税務上の影響が生じたりする可能性があります。死亡保障の大小だけで置き換えを判断しないでください。

10．まとめ｜保険料より先に必要な保障を確認しよう

月3万円の生命保険料は、平均だけを見て高い・安いと決めることはできません。 世帯と個人では平均が異なり、生活状況や保障の目的によって必要な保険も変わるからです。

今の保障内容を確認し、家族の生活費などに必要な死亡保障を整理したうえで、不要な部分や重複を見直しましょう。

子どもが独立した方など、大きな死亡保障よりも葬儀費用・遺品整理費用などに備えたい方には、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」が選択肢になります。持病などで通常型の加入条件が気になる場合は、「家族への思いやり 緩和型」も比較できます。

詳細を確認したい方は、こちらから必要項目をご記入の上、無料の資料請求でご確認ください。

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