1．死亡保険は複数加入できる？

死亡保険の契約数には一律の上限がない

死亡保険は「1人につき1契約しか持てない」という制度ではありません。A社の死亡保険に加入したあとで、B社の死亡保険に加入することも可能です。また、同じ保険会社の商品を組み合わせられる場合もあります。

ただし、契約できる数と、引き受けてもらえる保険金額は別の話です。保険会社は健康状態、職業、他社の契約状況、加入目的などを踏まえて引受可否を判断するため、保険金額が過大と判断されれば加入できないこともあります。

少額短期保険では死亡保険金額の上限に注意

金融庁が公表する少額短期保険業者への規制では、通常の死亡保険について保険金額の上限は300万円、生命保険の保険期間の上限は1年とされています。※1

一方、プラス少額短期保険の公式FAQでは、同社の対象となる死亡保険を複数申し込んだ結果、被保険者1人当たりの死亡保障が300万円を超える場合は申し込めないと案内しています。※2

※1 出典：金融庁「少額短期保険業者に対する規制の概要」（PDF）。※2 出典：プラス少額短期保険「よくある質問／複数の商品に申し込むことはできますか？」。

2．複数の死亡保険から保険金はそれぞれ受け取れる？

条件を満たせば2社それぞれから受け取れる

死亡保険は、一般に契約で定めた死亡保険金を支払う定額型の保障です。同じ人を対象としてA社・B社それぞれで有効な死亡保険契約がある場合、両方の契約がそれぞれ支払条件を満たせば、各社から死亡保険金を受け取れます。

※数字は制度を説明するための仮定の例です。実際の支払額は各契約の約款・免責事項・告知状況などにより異なります。

満額を受け取れない場合もある

複数加入していても、失効している契約や免責事由に該当する契約、告知義務違反などにより解除となった契約からは保険金が支払われないことがあります。また、商品によっては契約当初の一定期間、死亡保険金が減額されることがあります。※3

特に引受基準緩和型の保険を追加する場合は、加入初日から全額が支払われる商品なのか、削減期間がある商品なのかを確認しましょう。

請求は契約先ごとに行う

死亡保険金を請求する際は、一般に各保険会社へ連絡し、必要書類を提出します。受取人が契約を把握していなければ請求漏れにつながるため、契約先・証券番号・受取人・連絡先を家族と共有しておくことが大切です。

※3 出典：プラス少額短期保険「よくある質問／保険金・給付金をもらえないことがありますか？／削減期間とはどのような期間ですか？」。保険金の取扱いは契約先ごとの約款を確認してください。

3．死亡保険を複数契約するメリット・デメリット

複数加入の3つのメリット

複数加入の4つのデメリット

特に注意したいのが、「保険金を多く受け取れること」と「自分にとって必要な保障であること」は同じではないという点です。すでに十分な保障と貯蓄があるなら、保険を増やさない判断も選択肢です。

4．今の死亡保険に追加加入する必要はある？

必要保障額から、今ある備えを差し引いて考える

追加加入の判断で大切なのは、現在の死亡保険が何本あるかではなく、亡くなったときの必要資金を、既存の保障や貯蓄でどこまで用意できているかです。

例：あと100万円の死亡保障が必要な場合

※上表は計算方法を説明するための仮定例です。葬儀費用の全国平均や標準的な必要保障額を示すものではありません。

この場合は、現在の死亡保険を増額できるか確認するほか、別の死亡保険で100万円を追加する方法も考えられます。

反対に、既存の死亡保障と預貯金などで必要な金額を十分に用意できている場合は、無理に追加加入する必要はありません。

家族の生活費を考えるなら、公的保障も確認する

家族の生活費に備えたい場合は、遺族年金の受給可能性も確かめましょう。日本年金機構によると、遺族基礎年金は条件を満たした「子のある配偶者」または「子」が受け取れる制度です。2026年4月分から、所定の生年月日以降の方に適用される基本額は年847,300円で、対象となる子がいる場合は加算があります。※4

ただし、すべての遺族に遺族基礎年金が支給されるわけではありません。年齢・子の有無・亡くなった方の加入状況などにより条件が異なるため、自分の家族に適用できる制度を確認したうえで必要な民間保障を考えましょう。

※4 出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」（令和8年4月分からの年金額）。

今の死亡保障に、もう少し備えたい方へ

50万円・100万円など、必要な分の死亡保障を比較したい方は「家族への思いやり」の商品資料をご確認ください。保険料・申込条件・更新条件をご自宅で確認できます。

5．1社で増額する場合と2社に分ける場合の違い

保障を増やしたいときは「別会社で1本追加する」以外にも方法があります。現在の保険を増額できるか確認し、保険料や保障期間を比較してから判断しましょう。

既存契約を解約して新しい保険に入り直す場合は、新しい契約が成立して保障が始まる前に、元の契約を解約しないことが重要です。健康状態によって新しい保険に加入できないケースもあるため、条件を確認してから判断しましょう。

6．複数加入を検討するときの5つの確認項目

• ① 現在の契約内容：加入会社、死亡保険金額、保障期間、受取人を確認する。
• ② 不足する金額：目的に必要な資金から既存保障・預貯金・公的保障を差し引く。
• ③ 毎月の負担：今の保険料と追加する保険料を合計し、将来の更新後保険料も確認する。
• ④ 加入可能な条件：年齢、健康状態、他社契約の申告事項、死亡保障額の制限を確認する。
• ⑤ 家族への共有：保険金受取人と、複数の契約をどこへ請求するかを整理する。

特に高齢者が追加加入を考える場合、契約時の月額保険料だけで判断するのは避けましょう。1年更新型の商品では、将来の保険料が上がったり、所定の年齢を超えると更新できなくなったりすることがあります。

7．死亡保障の追加は「家族への思いやり」が検討しやすい

大きな保障ではなく必要な分を備えたい方へ

プラス少額短期保険の死亡保険「家族への思いやり」は、葬儀費用や死後整理費用、家族の当面の負担などに備えたい方が検討できる1年更新型の死亡保険です。既存の死亡保障に少額を追加する場合も、商品条件が合えば選択肢になります。

この商品を検討しやすいのはこんな人

たとえば、すでに死亡保険へ加入していても、葬儀や死後整理の費用にあと50万〜100万円程度を備えたい場合などでも検討できます。必要な保障額と保険料を比較し、無理なく続けられるか検討しましょう。

「家族への思いやり」の資料を確認する

追加したい保障額や年齢に応じた保険料、更新条件、告知内容を資料で確認できます。

こちらから必要項目を記入の上、無料の資料をご請求ください。

8．持病が気になる方には「家族への思いやり 緩和型」も選択肢

4つの告知で申し込みを検討できる死亡保険

「家族への思いやり 緩和型」は、通常型より引受基準を緩和した死亡保険です。持病がある人や通院・入院歴が気になる人も、4つの告知の内容に応じて申し込みを検討できます。※5

申込可能年齢は満20〜89歳、更新は最長99歳まで。こちらも1年更新の掛け捨て型で、健康状態や告知の結果によっては加入できない場合があります。

加入後6か月間は死亡保険金の削減がある

この条件を理解しないまま「2社合わせて400万円」と考えると、契約当初に想定より少ない保険金しか受け取れない可能性があります。緩和型を追加するときは、責任開始日・削減期間・削減の例外・更新条件まで確認してください。

一方で削減期間6ヶ月の経過後は満額の保障となります。そのため1年間の削減期間の保険もある中で、経過後は万全な保障で万が一に備えることができます。

また健康状態によっては通常型に加入できる可能性もあります。緩和型だけに絞らず、通常型と緩和型の告知条件・保険料を比較しましょう。

※5 出典：プラス少額短期保険「家族への思いやり 緩和型」。※6 出典：同社FAQ「削減期間とはどのような期間ですか？」。詳細は最新の重要事項説明書・約款を確認してください。

持病や健康状態が気になる方へ

「家族への思いやり 緩和型」の告知事項・保険料・6か月間の保障条件を、通常型と比較しながら確認できます。

9．2つの商品の保険料・加入条件を比較

通常型と緩和型では告知と保障条件が異なる

死亡保障100万円の月払保険料例

保障額が同じでも、加入時の年齢・性別・商品により保険料は変わります。比較のイメージがつくよう、公式の保険金建て月払保険料表から、特約なし・100万円の例を抜粋しました。※7

※7 出典：プラス少額短期保険の公式保険料表「家族への思いやり／保険金建て月払」「家族への思いやり 緩和型／保険金建て月払」

保険料を比べるときは、「今の月額」だけでなく、何歳まで継続したいか、更新後に支払えるかも考える必要があります。プラス少額短期保険の保険金建て契約は、原則として89歳までは5歳刻みの年齢区分、90歳以降は1歳刻みで保険料が変動します。※8

※8 出典：プラス少額短期保険「よくある質問／契約時の保険料は変わりませんか？」

10．複数加入の税金・生命保険料控除の注意点

死亡保険金は契約形態により税金が変わる

死亡保険金には、被保険者・実際に保険料を負担した人・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかが関係します。※9

※9 出典：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」。表は代表的な関係の例示です。実際の課税・税額は個別事情で異なります。

公的データ：死亡保険金の相続税の非課税限度額

国税庁によると、一定の条件を満たし、死亡保険金の受取人が相続人である場合、死亡保険金には次の非課税限度額があります。※10

これは契約1本ごとに500万円ずつ増える制度ではありません。対象となる死亡保険金の合計額を踏まえて判定されるため、複数加入の節税効果を過大に見込まないようにしましょう。また、相続人以外が受け取る場合などには適用されません。

※10 出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」。法定相続人の数などに特別な取扱いがあります。

少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外

一般的な生命保険を複数加入した場合でも、生命保険料控除の限度額が契約数に比例して増えるわけではありません。さらに、プラス少額短期保険を含む少額短期保険業者の保険料は、生命保険料控除の対象にはなりません。※11

そのため、「追加加入すればその分だけ節税になる」と考えず、必要な保障と保険料負担のバランスで判断することが大切です。

※11 出典：プラス少額短期保険「よくある質問／保険料の控除証明書はいつ頃送られてきますか？」、国税庁「生命保険料控除の対象となる保険契約等」。

11．死亡保険の複数加入についてよくある質問

Q．死亡保険は最大何件まで加入できますか？

A．一般に契約本数だけを定めた全国一律の上限はありません。ただし、各保険会社の引受基準・死亡保障額の通算制限が適用されます。プラス少額短期保険では、同社の対象となる死亡保障に被保険者1人あたり300万円の上限があります。※12

Q．生命保険を2社に分けて加入すると、死亡保険金を両方からもらえますか？

A．両社の契約が有効で、各契約の保険金支払条件を満たす場合、原則としてそれぞれの契約から受け取れます。ただし免責・契約当初の削減期間・告知義務違反などの条件は個別に確認してください。

Q．別の保険会社にも加入していることは伝えた方がいいですか？

A．新たに申し込む保険の告知・申込書で他社契約の状況を尋ねられた場合は、正確に回答してください。虚偽の申告は契約解除や保険金不払いにつながる可能性があります。

Q．同じ死亡保障を2つ契約するのは無駄ですか？

A．必ずしも無駄ではありません。不足する保障を補うための追加加入であれば意味があります。一方、すでに必要な金額を十分に備えている場合は、保険料の負担だけが増えることもあります。

Q．死亡保険金の受取人を2人指定できますか？

A．受取人の指定可能人数は商品・保険会社によって異なります。なお、複数の保険に加入することと、1契約で受取人を複数指定することは別の話です。プラス少額短期保険の現行FAQでは、死亡保険金受取人は被保険者の同意を得たうえで1人指定すると案内しています。※12

Q．70代・80代でも死亡保険を追加できますか？

A．商品によります。「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は満89歳まで新規申込みを検討できます。ただし健康状態・引受審査・保険金額の制限があり、申込みが必ず承諾されるわけではありません。

Q．複数契約の死亡保険金は、1回の手続きでまとめて請求できますか？

A．一般には契約先ごとに請求手続きを行います。保険金受取人が契約先を把握できるよう、保険証券・連絡先・受取人を一覧にまとめておきましょう。

Q．複数加入すると生命保険料控除を多く受けられますか？

A．生命保険料控除には適用区分・控除限度額があり、契約本数に応じて限度額が増える制度ではありません。少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外です。

※12 出典：プラス少額短期保険「よくある質問」（複数商品の申込み、受取人の指定など）。

12．まとめ：必要な分だけ備えるために

死亡保険は複数加入でき、各契約の条件を満たせば、2社以上から死亡保険金を受け取ることも可能です。ただし、追加の死亡保険が必要かどうかは人によって異なります。

不足する死亡保障があり、少額から備える方法を検討したい方は、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」を比較してみてください。持病や過去の入院・手術歴などが気になる場合は、「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。

保険金額、年齢別の保険料、告知内容、削減期間、更新条件などを確認したうえで、ご自身やご家族に合う保障を選ぶことが大切です。

死亡保障を追加したい方は、まず資料で比較

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