1. がんでも入れる死亡保険はある？

がんの診断歴だけで、すべての死亡保険に入れなくなるわけではない

一般的な死亡保険では、過去の病気や入院・手術、現在の治療状況などの告知が必要です。そのため、がんの診断直後や治療中には、申込みが難しい商品もあります。

一方、告知項目を限定した保険や、がん経験者向けに設計された保険もあります。加入の可否を判断する際は、「がんだったか」だけでなく「どのような事項が告知で問われるか」を確認することが大切です。

「死亡保険」と「がん保険」は目的が違う

死亡保険は、被保険者が亡くなったときに遺族などが死亡保険金を受け取る保険です。一方、がん保険は主にがんの診断や治療に伴う費用への備えを目的とします。「家族に葬儀費用を残したい」のか、「自分の治療費に備えたい」のかで、選ぶ保険が変わります。

※給付条件や保障内容は商品により異なります。がん保険でも死亡給付のある商品があります。

2. がん経験者が検討できる死亡保険の2つの種類

がんの病歴がある方向けには、次のような種類の死亡保険があります。ただし、治療経過や健康状態、商品によっては通常の死亡保険を検討できる場合もあります。がん経験者が必ず下記の2種類から選ぶわけではありません。通常型も含め、実際の告知条件を確認しましょう。^※7

引受基準緩和型死亡保険

健康状態についての告知項目を通常の保険より限定した死亡保険です。がん経験者でも検討できる商品がある一方、過去のがん診断歴を直接問う商品もあります。 「緩和型だから、がんでも必ず入れる」とは判断できません。

無選択型死亡保険

健康状態に関する告知や医師の診査を求めないタイプです。治療中でも申込みを検討できる場合がありますが、一般的に保険料が高めであったり、加入後の一定期間に病気で亡くなった場合の支払額が制限されたりする商品があります。保険料の総額と、実際に受け取れる死亡保険金の両方を確認しましょう。

※7 参考：生命保険文化センター「健康上問題があると、生命保険は契約できないの？」。治療歴などによっては通常型も含む検討余地があります。無選択型保険についての解説も参照（民間公益財団法人による説明であり、公的統計ではありません）。

3. がん治療中・経過観察中・治療終了後で確認すること

治療の段階によって、優先して確認したい条件は次のように変わります。

例えば、ある商品で「現在入院中かどうか」を確認する場合と、「過去5年以内にがんと診断されたか」を確認する場合とでは、申込みの判断が変わります。

「抗がん剤治療中だから必ず不可」「治療後5年を過ぎたから必ず可」という一律の判断はできません。具体的な告知の例はスマート共済の告知事項で確認できます。商品ごとの引受条件は異なります。

4. 加入前に知っておきたい健康状態の告知

告知とは、保険の申込みに必要な健康状態の申告

告知とは、保険会社が指定する質問に対して、健康状態や治療状況などを事実に沿って回答することです。申込みにあたっては、質問されている期間や「入院」「手術」の範囲を正しく理解することが重要です。

病歴を自己判断で省略したり、事実と異なる回答をしたりすると、告知義務違反として契約が解除されるなどの問題につながる場合があります。

同じ「がん経験者」でも、保険の告知条件は異なる

過去のがん診断歴そのものを問う商品もあれば、最近の入院・手術に関する質問を中心にした商品もあります。商品名に「緩和型」「無選択型」と書いてあるかより、実際の告知事項を見ることが大切です。

5. がん経験者が死亡保険を選ぶ5つのポイント

① 告知事項を正確に確認する

がんの診断歴を質問されるか、入院・手術についてどの期間まで問われるかを確認します。分からない場合は、自己判断せず、説明書類などで確認しましょう。

② 保険金を何に使うか決める

葬儀費用、遺品整理費用、遺された家族の当面の生活費など、目的を明確にしてから保障額を検討しましょう。必要な金額を超えて、保険料の負担が大きくならないようにすることも重要です。

③ 免責期間と支払削減期間を比較する

商品によって、契約の初期に保険金が支払われない「免責期間」や、支払額が少なくなる「支払削減期間」があります。この2つは同じではありません。申込み後いつから、いくら支払われるかを確認してください。

④ 月々の保険料と更新後の負担を確認する

同じ死亡保障額でも、加入年齢・性別・商品・保障期間によって保険料は変わります。更新型なら将来の保険料上昇も想定し、長く無理なく続けられるかを確認しましょう。

⑤ すでにある保障・公的制度も整理する

すでに加入している保険や貯蓄、公的な給付制度を確認し、足りない部分を補うという考え方が大切です。公的制度があるから民間の死亡保険は不要、あるいは必ず必要ということではありません。

6. 「スマート共済」は告知1項目で死亡保障も検討できる

ここでは、スマート共済の告知事項と死亡特約の条件を具体的に確認します。

プラス少額短期保険の「スマート共済」は、健康状態についての告知項目が1つの生活保障保険です。引受保険会社はプラス少額短期保険株式会社で、正式な特約名は「死亡特約（限定告知型）」です。この特約を付加することで、所定の死亡保障も検討できます。^※1

スマート共済｜生活保障保険の主な特徴

告知1項目現在の入院・直近の入院や手術の勧奨等を確認

20～89歳契約日に満20～89歳（新規加入）

50万円・100万円死亡特約の保障額（現行パンフレット）

入院保障・手術保障・先進医療保障・死亡保障など、所定の特約を必要に応じて組み合わせて検討する商品です。1年更新型で、最長99歳まで更新できます。^※1

保険料も月々1,000円台からといった続けやすい料金設計で、持病や既往歴をお持ちの方でもお手頃に万が一に備えることができます。

※死亡特約には所定の支払削減期間があります。その他の引受条件・支払条件についてはパンフレット・重要事項説明書・約款をご確認ください。

※1 出典：プラス少額短期保険「スマート共済」パンフレット（2026年9月16日以降の商品内容）、スマート共済公式商品ページ、重要事項説明書（契約日・責任開始日）。

実際の告知項目はどのような内容？

スマート共済の告知は、現在入院中であるか、または過去3か月以内に入院・手術をすすめられたり説明を受けたりしたかといった1つの告知、質問事項になります。

例えばこのような理由で保険に入るのを諦めていた方でもご検討頂けます。

・持病があり薬を飲んでいる

・1年前に入院したばかり

・がん・その他大きな病気で入院・手術をしたことがある

このたった1つの告知事項に該当しなければお申込み頂けるため、健康に不安がある方、他社でご自身の健康で断られてしまった方でもご検討頂けやすい保険です。

死亡特約の保障額と保険金の支払条件

死亡特約では、50万円・100万円の保障の2つをお選びいただけます。なお、申込書の提出日から保障が始まるわけではありません。原則として、毎月15日までに当社が申込みを承諾した場合、翌月1日が契約日・責任開始日となります。申込み内容の確認や不備などによって承諾が15日を過ぎた場合、開始日が後になることがあります。^※1

また、初年度の責任開始日からその日を含めて6か月以内に死亡した場合、死亡保険金は原則として設定額の50％となります。^※2

※金額は支払削減期間を説明する例です。実際の支払いは支払事由・免責事由などの約款条件を満たす場合に限ります。

※2 出典：公式パンフレット・削減期間の注意事項、重要事項説明書。

がんの病歴がある方も、まずは加入条件と保障内容を確認

公式パンフレットには、告知事項・死亡特約・支払削減期間が掲載されています。内容を確かめてから、資料請求を検討できます。

資料請求は加入・契約を確約するものではないのでご安心ください。

7. スマート共済の死亡特約の保険料はいくら？

スマート共済の死亡特約の保険料は、年齢・性別・選択する死亡保障額によって異なります。若い方と高齢の方では金額に差があるため、現在の年齢だけでなく、更新後の負担も考えて選びましょう。

死亡特約の月払保険料例

※3 出典：スマート共済公式パンフレット3ページ「保険料例（月払）」表は死亡特約部分の月払保険料例です。

保険料は更新時に変わる

スマート共済は保険期間1年の掛け捨て型です。保険料は更新時の満年齢に応じて原則5歳刻み（90歳以降は1歳刻み）で変わります。将来的に保険料が上がる可能性も踏まえ、保障額だけでなく続けやすい保険料かも検討してください。^※1

保険料と保障内容を、手元の資料で比較したい方へ

50万円・100万円の死亡保障、年齢別保険料、加入時の注意点を確認してからご検討いただけます。

資料請求のみでは契約は成立しません。

8. 死亡保障50万円・100万円は何に備えられる？

葬儀・遺品整理・当面の支出を分けて考える

死亡保障は、必ずしも大きな金額が必要とは限りません。例えば「葬儀費用の一部」「遺品整理の費用」「家族の急な交通費」など、具体的な目的を定めると、必要額を考えやすくなります。

公的な埋葬料は「5万円」の制度もある

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、被保険者本人が業務外の事由により亡くなった場合、その方によって生計を維持されていた人に、所定の条件のもとで埋葬料5万円が支給されます。生計を維持されていた人は親族に限りません。埋葬料を申請できる人がいない場合に限り、実際に埋葬を行った人へ、埋葬に要した実費の範囲内で上限5万円の埋葬費が支給されます。^※4

ただし、この5万円を誰もが受け取れるわけではありません。 加入している健康保険や申請者の要件によって異なり、国民健康保険では自治体ごとに葬祭費などの制度が設けられています。公的給付と貯蓄を確認し、足りない額を死亡保障で補うか検討しましょう。

※4 出典：全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」、厚生労働省「国民健康保険法」第58条。

家族の生活費は遺族年金や既存の保障も含めて考える

日本年金機構によると、遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、亡くなった方の年金加入状況や遺族の条件により、受給できるかどうかが変わります。例えば遺族基礎年金の受給対象は、原則として所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」です。^※5

家族の生活費まで備えたい場合には、こうした給付や既存の保険、貯蓄も含めて必要額を計算しましょう。50万円・100万円では十分でないケースもあります。

※5 出典：日本年金機構「遺族年金」、「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」。

9. 申込み前に必ず確認したい注意事項

① がん経験者の加入を無条件に保証する保険ではない

スマート共済は告知1項目ですが、年齢・告知事項・その他の引受条件を満たす必要があります。現在入院中の方や、過去3か月以内に所定の入院・手術をすすめられた方などは、告知事項への回答を確認してください。^※1

② 責任開始日から6か月の支払削減期間がある

死亡特約は初年度の責任開始日からその日を含めて6か月以内に死亡した場合、死亡保険金額の50％が支払われる仕組みです。「契約した直後から常に満額」という保障ではありません。^※2

③ 支払われない場合もある

死亡特約には、自殺（責任開始日から3年以内）や、保険契約者・保険金受取人の故意など、約款上の免責事由があります。死亡原因にかかわらず、どのような場合でも必ず支払われるというものではありません。^※6

※6 出典：プラス少額短期保険「スマート共済」死亡特約条項。保障内容は適用される約款で確認してください。

④ 保険期間・保険料・返戻金を確認する

スマート共済は1年更新型の掛け捨て保険です。更新後は年齢等によって保険料が変わり、月払契約の場合は解約返戻金がありません。家計への負担も考えながら選びましょう。^※1

⑤ 家族が申し込む場合も本人の同意が必要

親や配偶者の死亡保障を家族が検討する場合には、被保険者本人の意思・同意を確認してください。死亡保険金受取人の指定についても、所定の手続きが必要です。^※1

10. がん経験者の死亡保険に関するよくある質問

11. まとめ｜加入条件と保障内容を比較して検討しよう

がんの治療中・経過観察中・治療を終えた方でも、条件に合えば死亡保険を検討できる場合があります。大切なのは、病名だけであきらめず、実際の告知事項、保障額、支払削減期間、保険料を確認することです。

プラス少額短期保険の「スマート共済」は告知1項目の生活保障保険で、死亡特約による50万円・100万円の死亡保障を検討できます。ただし、告知やその他の引受条件を満たす必要があり、初年度の責任開始日から6か月以内には死亡保険金の支払削減があります。

まずは掲載した保障額・保険料と公式資料の注意点を確認し、ご自身とご家族に合う備えかどうか検討してください。

「自分にも検討できる死亡保障があるか」を資料で確認

スマート共済の告知内容・死亡保障・保険料・注意事項を確認してから、ご自身のペースでご検討いただけます。

公式資料請求フォームへ移動します。資料請求はお申込みではありません。

PS202610A-38-01