公開日：2026年10月7日 更新日：2026年10月7日

1．60歳でも死亡保険は必要？

結論｜「死亡後に不足するお金があるか」で判断する

若い頃は「子どもの教育費や家族の長期生活費を残すため」に大きな死亡保障を持っていた方でも、60歳では保障の目的が変わっていることがあります。

そのため、60歳の見直しでは「保険を続けるか、やめるか」を先に決めるのではなく、何に、いくら備える必要があるのかを先に整理しましょう。

60歳から先は長い｜保険料を長く払い続ける可能性も考える

厚生労働省「令和7（2025）年簡易生命表」によると、60歳時点の平均余命は男性23.86年、女性29.07年です。平均余命は個人の寿命を示すものではありませんが、60歳から20年以上の生活を想定する必要があることがわかります。

死亡保障を持つ場合も、加入時の保険料だけでなく、今後も無理なく支払い続けられるかを確認することが大切です。

2．60歳で死亡保険が必要な人・いらない可能性がある人

死亡保険の必要性が高くなりやすい人

新たな死亡保険がいらない可能性がある人

次のような場合は、新たな死亡保険を追加する必要性が低いことがあります。

保険販売会社の記事だからといって、すべての60歳の方に死亡保険が必要というわけではありません。不足額がなければ「新たに入らない」「保障を減らす」という判断も選択肢です。

3．30秒で確認!｜あなたに死亡保険が必要かチェック

次の6項目を順番に確認しましょう

最後の質問で「不足がある」と考えられる場合は、その不足額が必要保障額を考える出発点になります。反対に、不足がなければ新たな死亡保険を追加しない判断もあります。

4．60歳の死亡保障はいくら必要？

平均額ではなく「自分の不足額」を計算する

必要な死亡保障額は、平均的な保険金額から決めるのではなく、自分の家計から計算する方が実態に合います。

60代の平均貯蓄は参考値｜平均だけで判断しない

総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果」によると、二人以上の世帯で世帯主が60～69歳の世帯の平均貯蓄現在高は2,843万円、年間収入は646万円です。

不足額を計算する例

※上記は必要保障額の考え方を示すための例です。実際に必要な金額は、家族構成、預貯金、公的保障、葬儀形式、住宅費などによって異なります。

5．公的保障と老後資金を確認してから決める

遺族年金を受け取れる場合がある

日本年金機構によると、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が亡くなったとき、要件を満たす遺族は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を受け取れる場合があります。

ただし、遺族基礎年金は原則として「子のある配偶者」または「子」が対象となるなど、家族構成や加入状況で受給可否が変わります。「遺族年金があるから死亡保険はいらない」と決めつけず、自分の世帯が対象になるかを確認しましょう。

※出典：日本年金機構「遺族年金」

60歳から65歳までの家計も確認する

老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある場合、原則として65歳から受け取れます。60歳で退職・再雇用などによって収入が変わる方は、死亡保障だけでなく、60～64歳の生活資金と保険料負担もあわせて確認しましょう。

※出典：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

6．子どもが独立した60歳は死亡保障をどう見直す？

若い頃と同じ高額保障が必要とは限らない

子どもが社会人になり、教育費や長期の扶養生活費が不要になった場合、若い頃に準備した大きな死亡保障をそのまま維持する必要性は下がることがあります。

ただし、保障をゼロにする前に、次の費用が残っていないか確認してください。

「数千万円の保障は不要になったが、数十万～数百万円の不足は残っている」という場合は、高額保障をそのまま持つのではなく、不足分に合わせて少額保障へ見直す考え方があります。

7．葬儀・死後整理の費用はどう考える？

「全国平均」だけで決めず、自分の希望する葬儀から見積もる

葬儀に必要な金額は、家族葬・一般葬・一日葬・直葬などの形式、参列者数、地域、宗教、飲食、返礼品、墓地・納骨の有無などで変わります。

国民生活センターは2026年6月、葬儀サービスに関する相談が増加傾向で、年間900件前後寄せられていると公表し、「家族葬だから安い」とは限らないことや、追加費用を含めた見積り確認の重要性を注意喚起しています。

必要なのは「平均額」ではなく家族の不足額

葬儀費用の平均値に合わせて保険金額を決めるのではなく、希望する葬儀・死後整理に必要な金額から、すぐ使える預貯金などを差し引きましょう。

不足が50万円、100万円、150万円などであれば、その範囲だけ死亡保障で補うという考え方ができます。

8．今入っている死亡保険は解約しても大丈夫？

解約前に5つ確認する

60歳で「もう死亡保険はいらないかもしれない」と思っても、すぐに解約するのではなく、次の項目を確認しましょう。

乗り換えを考える場合は、新しい保障が成立する前に現在の保険を解約しないことが大切です。加入可否や責任開始日を確認してから見直しましょう。

9．60歳で死亡時に備えるなら死亡保険「家族への思いやり」

50万円～300万円程度の不足を補いたい方に

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は、人生100年時代の万が一に少額で備える死亡保険です。

この記事で不足額を計算した結果、数千万円の保障ではなく、葬儀・死後整理、家族の当面資金などとして50万円～300万円程度を準備したい場合に検討しやすい商品です。

• 死亡保険金額は50万円・100万円・150万円・200万円・250万円・300万円の6コース
• 初回契約は満20歳～89歳まで申込みを検討可能
• 最長99歳まで更新可能
• 1年ごとに契約期間が満了する掛け捨て型
• 保険料は年齢区分に応じて変動

一方で、配偶者や扶養家族の長期生活費などとして300万円を大きく超える保障が必要な場合は、「家族への思いやり」単独では不足します。定期保険・収入保障保険など、より大きな保障を準備できる方法も含めて比較してください。

また、預貯金などで必要費用を十分に準備できている場合は、新たな死亡保険が不要なこともあります。

気になる保険料も月々1,000円台からの続けやすい料金設計

保険料は月々1,000円台からの料金で設定し、万が一にお手頃に備えられる設計にしています。

物価高で支出の影響を受けやすい今、なるべく家計の負担をかけたくない方のためにも寄り添う保険です。今のご年齢から"自分の場合はいくらになる？"と気になる方は、無料の資料請求からご確認ください。

保障の詳細と合わせて、ご希望の保障額や自分に合うプランなど、あなたに合った選択肢をご提案させて頂きます。

10．持病が気になる場合の「家族への思いやり 緩和型」

4つの少ない告知で申込める、持病・通院歴・入院歴などが気になる方の選択肢

60歳になると、「死亡保障は必要だと思うけれど、持病や通院歴があるので申し込めるか不安」という方もいます。

「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険です。4つの告知で申込みを検討でき、満20歳～89歳まで、最長99歳まで更新可能です。

• 持病や継続的な通院が気になる
• 過去の入院・手術歴がある
• 通常型の告知に不安がある
• 50万円～300万円の少額死亡保障を検討したい

最初から緩和型だけに決めない

健康状態について詳しく告知することで、通常型の「家族への思いやり」に申し込める場合があります。通常型と緩和型では告知内容や保険料、保障条件が異なるため、両方の資料を確認して比較しましょう。

緩和型の場合は削減期間が6か月間

また「家族への思いやり 緩和型」は、責任開始日から6か月以内に支払事由が発生した場合、死亡保険金の支払額が50％に削減されますが、指定の期間経過後は満額の保障となります。

削減期間が1年間といった保険もある中で、持病があり保険を諦めていた方でももしもの時に備えられるよう設計しています。

指定期間が経過すると、万全な保障へ移行するため、ご家族の未来を守る「確かな備え」として、お守りのような形で安心してお持ちいただけます。

11．「家族への思いやり」と緩和型の選び方

健康状態と告知内容を確認して比較する

健康状態に大きな不安がない場合は、まず通常型を検討し、持病や通院歴などが気になる場合に緩和型も比較するのが基本です。

12．60歳の死亡保険に関するよくある質問

60歳になったら死亡保険は不要ですか？

一律に不要とはいえません。死亡後に家族が必要とする費用から、預貯金・既存の死亡保障・受給要件を満たす公的保障などを差し引き、不足額があるかで判断します。不足がなければ新たな死亡保険が不要な場合があります。

子どもが独立したら死亡保障は減らせますか？

教育費や長期の扶養生活費が不要になれば、大きな死亡保障を減らせる場合があります。ただし、配偶者の生活費、葬儀・死後整理費用などに不足がないかを確認してから見直しましょう。

貯金があれば死亡保険はいりませんか？

預貯金だけで死亡後に必要な費用を十分に準備できる場合、新たな死亡保険が不要なことがあります。ただし、老後の生活費として使う予定の資金まで死亡時費用に充てる前提になっていないかを分けて考えましょう。

60歳からでも死亡保険に申し込めますか？

60歳から申し込める死亡保険はあります。プラス少額短期保険の「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」は満20歳～89歳まで申込みを検討でき、最長99歳まで更新可能です。ただし、告知内容等によってお引き受けできない場合があります。

持病があっても死亡保険を検討できますか？

健康状態によって異なります。「家族への思いやり 緩和型」は4つの告知で申込みを検討できる引受基準緩和型死亡保険です。ただし、通常型に申込みできる場合もあるため、最初から緩和型だけに絞らず、資料で告知内容と保障条件を比較しましょう。

必要保障額が300万円を超える場合はどうすればいいですか？

配偶者や扶養家族の長期生活費などにより300万円を大きく超える保障が必要な場合、「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」だけでは不足します。定期保険・収入保障保険など、より大きな保障を準備できる保険も含めて比較してください。

13．まとめ

60歳で死亡保険が必要かどうかは、年齢だけで決めるものではありません。

死亡後に家族が必要とするお金から、預貯金・既存の死亡保障・公的保障などを差し引き、不足額があるかを確認することが最初の一歩です。

子どもが独立し、十分な預貯金がある場合は、若い頃と同じ大きな死亡保障が不要になることがあります。一方、葬儀・死後整理費用や配偶者の当面資金などに少額の不足が残る場合は、その不足分だけ死亡保険で備える方法があります。

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は50万円～300万円の6コースから死亡保障を検討できます。持病・通院歴・入院歴などが気になる方は、4つの告知で申込みを検討できる「家族への思いやり 緩和型」も選択肢です。

どちらの場合も、「60歳だから入る」のではなく、自分の不足額・健康状態・無理なく続けられる保険料を確認してから選ぶことが大切です。

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