「終身保険とはどんな保険？」「終身ということは、保険料も一生払い続けるの？」「定期保険とどちらを選べばいい？」と疑問に思っていませんか。

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く生命保険です。ただし、「保障が一生涯続くこと」と「保険料を一生払い続けること」は同じ意味ではありません。

この記事では、仕組みやメリット・デメリットを説明するだけでなく、自分に終身保障が必要なのか、どのくらいの保障をどの期間持つべきなのかまで判断できるように整理します。

1．終身保険とは？

終身保険とは、被保険者が死亡した場合などに保険金を受け取ることができ、死亡保障が一生涯続く生命保険です。一定期間で保障が終了する定期保険とは、保障される期間が大きく異なります。

生命保険文化センターでは、終身保険について「死亡保障が一生涯続く」「満期保険金はない」「保険料の払込期間には有期払と終身払がある」と説明しています。

終身保険には原則として満期保険金はない

「終身保険なら、満期になるとお金が戻ってくるのでは？」と思う方もいるかもしれません。

一般的な終身保険には、養老保険のような満期はなく、満期保険金もありません。一方、契約を途中で解約した場合に「解約返戻金」を受け取れる商品があります。

「満期保険金」と「解約返戻金」は別のものなので、混同しないようにしましょう。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「終身保険」

2．「終身」は何が一生涯？保険料も一生払う？

終身保険の「終身」は、基本的に保障期間が一生涯という意味です。保険料を必ず一生涯払い続けるという意味ではありません。

保険料の払込期間には、一定期間または一定年齢までで払い終える「有期払」と、一生涯払い続ける「終身払」があります。

そのため、「毎月の金額が低いから終身払」と決めるのではなく、老後も無理なく払い続けられるかまで確認することが大切です。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「終身保険」

3．終身保険と定期保険・養老保険の違い

大きな違いは、保障される期間と、満期・解約時に受け取れるお金の仕組みです。どれが最適かは、保障の目的と必要な期間によって変わります。

「終身と定期、どちらがいい？」は目的で決める

一律にどちらが優れているとはいえません。

何歳で亡くなっても必要になる資金を準備したいなら終身保障を検討しやすく、子どもが独立するまでなど一定期間に大きな保障が必要なら定期保険や収入保障保険が候補になります。

一生涯の最低限の保障に加え、子育て期間だけ保障を厚くしたい場合は、終身保険と定期保障を組み合わせる考え方もあります。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「定期保険・養老保険・終身保険の違いは？」

4．終身保険のメリット

終身保険の主な特徴は、一生涯の死亡保障を持てることと、商品によっては解約返戻金を活用できることです。

メリット1．死亡保障が一生涯続く

保障期間に期限がないため、「何歳で亡くなっても一定の死亡保障を家族に残したい」という目的と相性があります。

メリット2．解約返戻金がある商品が一般的

終身保険では、契約期間の経過とともに解約返戻金が増えていく商品が一般的です。ただし、解約返戻金があることと、払った保険料以上が必ず戻ることは同じではありません。

メリット3．相続時の資金準備に活用できる場合がある

被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を相続人が受け取るなど一定の条件では、相続税上の非課税枠があります。非課税限度額は500万円 × 法定相続人の数です。

ただし、相続人以外が受け取る場合などは取扱いが異なります。「死亡保険ならすべて非課税」と考えないようにしましょう。

※出典：国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」

5．終身保険のデメリット・注意点

終身保険は一生涯の保障を持てる一方、保険料負担、途中解約、長期的な保障額の実質価値まで確認して選ぶ必要があります。

デメリット1．大きな保障をすべて終身で持つと負担が大きくなりやすい

生命保険文化センターでは、定期保険は少ない保険料で多くの保険金を準備できる「保障機能」に優れていると説明しています。

例えば、子どもが独立するまでの期間だけ大きな保障が必要な場合、必要額のすべてを終身保険だけで用意するより、定期保険なども含めて比較する方が目的に合うことがあります。

デメリット2．途中解約では元本割れすることがある

生命保険文化センターによると、終身保険は保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがほとんどです。

「10年間で120万円払ったから、解約すれば120万円以上戻る」とは限りません。近い将来使う可能性のあるお金まで保険料に回さないことも大切です。

デメリット3．終身払では老後も保険料負担が続く

終身払を選んだ場合は、保障を続ける限り保険料の支払いも続きます。今の収入だけでなく、年金生活になった後の負担まで考えましょう。

デメリット4．固定された保障額は物価上昇の影響を受ける

死亡保険金300万円の契約なら、契約上の300万円という名目額は同じでも、物価が上昇すれば将来の実質的な購買力は低下する可能性があります。

長期間の保障は、加入時だけでなく、家族構成や物価、資産状況の変化に応じて定期的に見直すことが大切です。

※参考：総務省統計局「消費者物価指数」

「掛け捨てではない終身保険の方がお得」とは限らない

保険は「お金が戻るか」だけで損得を判断するものではありません。

定期保険は貯蓄性が低い一方、一定期間に大きな保障を持ちやすい特徴があります。終身保険は一生涯保障や解約返戻金が特徴ですが、同じ保障額で比較すると負担が大きくなる場合があります。

「必要な保障を、必要な期間、無理のない負担で持てるか」を基準に考えましょう。

※上表は「月額×支払月数」の単純計算であり、特定商品の保険料・返戻率・受取額を示すものではありません。

6．自分に終身保険が必要か判断する4つのポイント

終身保険が必要かは、商品名から考えるのではなく、保障の目的・必要期間・不足額・保険料の継続可能性の4点から考えると整理しやすくなります。

① 何のために死亡保障を持つのか

遺族の生活費、子どもの教育費、住居費、葬儀・整理費用、家族に残したい一定の資金など、まず目的を具体化します。

② 保障はいつまで必要なのか

何歳で亡くなっても必要になる資金なら終身保障と相性があります。一方、「子どもが独立するまで」のように必要期間が限られるなら定期保障も候補です。

③ すでに準備できているお金を差し引く

死亡後に必要なお金をすべて民間保険で準備する必要はありません。預貯金、既契約、公的な遺族年金、配偶者等の収入などを確認します。

④ 長期間、無理なく保険料を払えるか

「今払える」だけでなく、将来収入が変化しても継続できるかを確認します。保険料のために生活防衛資金が不足しないことも重要です。

7．死亡保障はいくら必要？「平均」より不足額で考える

必要保障額は平均額ではなく、死亡後に必要なお金から公的保障・資産・収入などを差し引いた「不足額」で考えるのが基本です。

生命保険文化センターの2025年度「生活保障に関する調査」では、遺族の生活資金の備えとして必要と考える死亡保険金額の平均は1,569万円でした。

ただし、この調査は全国18〜79歳の男女4,837人を対象としたものであり、1,569万円が一人ひとりの推奨保障額という意味ではありません。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」

生命保険文化センターでも、一般的に「支出見込額」から「収入見込額」を差し引き、その不足分を必要保障額の目安とする「必要保障額積み上げ方式」が紹介されています。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例」

遺族年金などの公的保障も確認する

金融庁は、民間保険には公的保険を補完する面があるため、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じて民間保険に加入することが重要としています。

例えば遺族基礎年金は、一定の受給要件を満たす「子のある配偶者」または「子」が対象です。2026年度は、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者について年額847,300円に子の加算額が加わりますが、実際の受給可否・金額は加入状況や家族構成等で異なります。

※出典：金融庁「公的保険ポータル」、日本年金機構「遺族基礎年金」

仮のモデルケース

考え方を単純化すると、死亡後に必要なお金が1,200万円、公的保障・預貯金・既契約等で900万円準備できるなら、不足額は300万円です。

※上記は計算方法を示す仮定のモデルケースです。特定の家庭に必要な保障額を示すものではありません。

8．ケース別｜終身・定期・保険を増やさない判断

同じ「死亡保障が必要」という人でも、必要な期間と不足額が違えば適する方法も変わります。

9．1分で確認｜終身保障のYes／No判断

「終身保険に入るべき？」と迷う場合は、次の順番で考えてみてください。

「どの商品に入るか」より、「不足するお金を、いつまで、どの方法で準備するか」から考えることが重要です。

10．終身保険以外に「更新型の少額死亡保障」という選択肢

一生涯を保険期間とする終身保険が必要とは限りません。数十万〜数百万円程度の死亡保障を、更新しながら持つ方法も選択肢の一つです。

例えば、葬儀や死後整理などに備えるため、必要保障額を計算した結果「大きな遺族保障ではなく、少額の不足分だけ備えたい」と判断する人もいます。

※出典：金融庁「少額短期保険業制度について」

11．少額の死亡保障を検討する場合の「家族への思いやり」

必要保障額を確認した結果、一生涯契約ではなく、少額の死亡保障を更新しながら準備したいと考える場合は、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」も比較候補の一つです。

12．持病・通院歴が気になる場合は通常型と緩和型を比較

持病や通院歴があるからといって、最初から緩和型に決める必要はありません。健康状態によっては通常型を検討できる場合があるため、両方の条件を比較します。

13．死亡保険金にかかる税金

死亡保険金の税金は、被保険者・実際に保険料を負担した人・保険金受取人の関係によって、所得税・相続税・贈与税のいずれかの対象になります。

実際の課税関係・税額は個別状況によって異なります。必要に応じて税務署や税理士等へご確認ください。

※出典：国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」

14．終身保険についてよくある質問

15．まとめ｜「終身保険に入るか」ではなく「いつまで・いくら必要か」から考えよう

終身保険とは、死亡保障が一生涯続く生命保険です。ただし、終身保険＝保険料を必ず一生払うという意味ではなく、解約返戻金がある＝必ず得という意味でもありません。

自分に終身保険が必要か判断するときは、次の順番で考えましょう。

その結果、一生涯の保障が必要なら終身保険を含めて比較し、一定期間に大きな保障が必要なら定期保険・収入保障保険等を比較します。必要額をすでに準備できているなら、保険を増やさない選択もあります。

また、一生涯契約ではなく、数十万〜数百万円程度の死亡保障を更新しながら準備したい場合には、少額短期保険も選択肢の一つです。

PS202609A-16-01