「生命保険には、毎月いくらかけるのが普通なの？」
「月1万円や3万円は多い？少ない？」
「死亡保険金はいくら用意すればいい？」
と悩んでいませんか。
結論からいうと、生命保険に「いくらかけるか」を考えるときは、毎月払う保険料と、万が一のときに受け取る死亡保障額を分けて考えることが大切です。
生命保険文化センターの2025年度調査では、生命保険の年間払込保険料は個人で平均17.1万円です。月額にすると約1万4,250円ですが、これはあくまで平均であり、そのままあなたの適正額になるわけではありません。
この記事では、生命保険の平均保険料、個人と世帯の違い、年代や家族構成による考え方、必要な死亡保障額の計算方法を解説します。そのうえで、不足する保障が50万円～300万円程度の場合に検討できる、プラス少額短期保険の死亡保険「家族への思いやり」「家族への思いやり 緩和型」についてもご紹介します。
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1. 生命保険はいくらかける？「保険料」と「保障額」を分けて考える
「いくらかける」には2つの意味がある
「生命保険にいくらかける？」という疑問には、主に2つの意味があります。
たとえば「みんな毎月いくら払っているのか」を知りたい場合は保険料を確認します。一方、「自分が亡くなったとき家族にいくら残せばよいか」を考える場合は死亡保障額を確認します。
平均保険料だけを見て加入額を決めるのではなく、先に必要な保障を考え、その保障を無理なく続けられる保険料で準備できるか確認するのが基本です。
先に結論：平均額に合わせる必要はない
生命保険にかける金額は、平均額ではなく「万が一の後に不足するお金」と「毎月無理なく払える保険料」の両方から決めます。 貯蓄や公的保障で十分に備えられるなら保障を増やす必要性は下がり、不足額が大きければ平均より大きな保障が必要になることもあります。
2. 生命保険の平均保険料はいくら？個人は月約1.4万円
年間平均17.1万円、月額換算では約1万4,250円
公益財団法人生命保険文化センターの「2025年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険の年間払込保険料は、個人全体で平均17.1万円です。単純に12か月で割ると、月額では約1万4,250円になります。
| 区分 | 年間払込保険料の平均 | 月額換算 |
|---|---|---|
| 個人全体 | 17.1万円 | 約1万4,250円 |
| 男性 | 19.6万円 | 約1万6,333円 |
| 女性 | 15.4万円 | 約1万2,833円 |
※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
平均額は「相場を見る数字」であって目標額ではない
月約1.4万円という数字を見ると、「自分も同じくらい払えばよい」と考えたくなるかもしれません。しかし、この平均には年齢、収入、家族構成、加入している保険の種類が異なる人が含まれています。
死亡保障だけを持つ人もいれば、医療保障や個人年金など複数の保障を持つ人もいます。したがって、「平均より安いから保障不足」「平均より高いから払いすぎ」とは一概に判断できません。
3. 個人と世帯では平均保険料が大きく違う
2人以上世帯の年間平均は35.3万円
同じ生命保険の平均でも、「個人」と「世帯」では数字が大きく変わります。
生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」では、2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円です。月額換算では約2万9,417円となります。
月約1.4万円
月約2.9万円
※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」
「月3万円が普通」と思い込まないことが大切
生命保険について調べていると、月3万円前後という平均値を見ることがあります。しかし、それが2人以上世帯の合計保険料であれば、1人で月3万円を払う目安とは意味が違います。
まずは、見ている数字が「1人あたり」なのか「1世帯あたり」なのかを確認しましょう。
4. 年代・家族構成別に「いくらかけるか」を考える
20代・独身は大きな死亡保障が必要とは限らない
独身で、生活を経済的に支えている家族がいない場合は、子育て世帯ほど大きな死亡保障が必要でないケースがあります。葬儀や身の回りの整理、借入金など、万が一の際に残る支出を確認して考えます。
30代・40代の子育て世帯は生活費と教育費も確認する
配偶者や子どもを経済的に支えている場合は、葬儀費用だけでなく、残された家族の生活費や教育費なども考える必要があります。
この層では不足額が数百万円を大きく超えることもあるため、少額の死亡保険だけで十分とは限りません。 必要保障額を計算したうえで、必要に応じてより大きな死亡保障を含めて比較しましょう。
50代は住宅ローン・子どもの独立状況で見直す
50代は、子どもが独立している家庭と、まだ教育費がかかる家庭で必要保障額に差が出やすい年代です。住宅ローンの残高、貯蓄、配偶者の収入なども含めて確認しましょう。
60代・70代以降は葬儀や整理費用中心になる場合も
子どもが独立し、住宅ローンの返済が終わっている場合は、現役の子育て世帯より死亡保障を小さくできることがあります。葬儀費用、遺品整理費用、家族が一時的に負担する費用など、目的を絞って備える考え方もあります。
| ライフステージ | 確認したい主な費用 | 考え方 |
|---|---|---|
| 独身 | 葬儀・整理費用、借入金など | 扶養家族がいなければ大きな死亡保障が不要なことも |
| 夫婦のみ | 配偶者の生活費、葬儀費用など | 配偶者の収入・貯蓄を差し引いて不足分を確認 |
| 子どもがいる | 生活費、教育費、住居費など | 不足額が大きくなりやすく、少額保険だけでは不足する場合も |
| 子ども独立後 | 葬儀・整理費用、当面の家族負担など | 必要保障額を減らせるケースがある |
5. 平均保険料をそのまま自分の目安にしてはいけない
保険料ではなく「何に備えるか」から決める
生命保険にかける金額を決めるとき、最初に「月1万円」「年収の何％」と予算だけを決めると、必要な保障が不足したり、反対に不要な保障へ保険料を払ったりする可能性があります。
まずは「自分が亡くなったとき、誰に、何の費用が、いくら不足するか」を整理しましょう。
保険料は無理なく続けられる範囲にする
必要な保障があっても、保険料の支払いで日々の生活や貯蓄が苦しくなっては本末転倒です。保険料は長期間支払い続ける可能性があるため、固定費として無理がないか確認します。
また、年齢が上がると保険料が変わる商品もあります。現在の保険料だけでなく、更新時の仕組みも確認しておきましょう。
6. 死亡保険はいくらかける？必要保障額の計算方法
「必要なお金－準備できるお金」で不足額を考える
死亡保険金額は、平均値に合わせるのではなく、万が一の後に必要なお金から、貯蓄や公的保障など準備できるお金を差し引いて考えます。
万が一の後に必要なお金には、葬儀や整理にかかる費用、残された家族の生活費、教育費、住居費などがあります。一方で、遺族年金、配偶者の収入、預貯金、勤務先からの給付、すでに加入している保険などは「準備できるお金」として差し引いて考えます。
死亡保険金の「必要額」と「加入額」には差がある
生命保険文化センターの2025年度調査では、死亡保険金の必要額は平均1,569万円、実際の加入金額は平均887万円とされています。
ただし、これはあくまで全国調査の平均値です。子どもの有無、収入、貯蓄、公的保障などで必要額は大きく変わるため、1,569万円をそのまま目標にする必要はありません。
※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」
不足額100万円の例
万が一の後に必要と考えるお金：250万円
預貯金などで準備できるお金：150万円
250万円－150万円＝不足額100万円
このように不足額が100万円程度であれば、数千万円の保障を持つのではなく、不足する100万円を死亡保険で補うという考え方ができます。
不足額が1,000万円を超える場合は少額保険だけでは足りない
一方、子どもが小さく、生活費や教育費を含めて不足額が1,000万円を超えるような場合は、50万円～300万円程度の少額死亡保険だけでは十分な保障になりません。
この場合は、より大きな死亡保障を用意できる他の生命保険も含めて比較してください。自社商品で不足するケースを無理に少額保険だけで解決しようとしないことが大切です。
7. 公的保障と貯蓄を差し引いて不足分を確認する
遺族年金を受け取れる場合がある
会社員や自営業者などが亡くなった場合、一定の受給要件を満たせば、遺族に公的な遺族年金が支給される場合があります。
たとえば、令和8年度の遺族基礎年金は、対象となる「子のある配偶者」で子どもが1人の場合、年額109万1,100円です（昭和31年4月2日以後生まれの場合）。条件によっては遺族厚生年金をあわせて受け取れる場合もあります。
※出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
すでにある貯蓄・保険も確認する
新しい保険を検討する前に、預貯金、勤務先の死亡退職金、すでに加入している生命保険などを確認しましょう。十分な資金を準備できているなら、追加で保険へ加入する必要性は下がります。
反対に、葬儀費用など急な支出に使える現金が少ない場合は、少額の死亡保障でも家族の助けになることがあります。
8. 不足額が50万円～300万円程度なら少額死亡保険も選択肢
大きな保障ではなく「足りない分だけ」備える
必要保障額を計算した結果、不足する金額が50万円～300万円程度であれば、少額の死亡保険を使って足りない分を補う方法もあります。
特に、「葬儀や身の回りの整理費用を準備したい」「子どもが独立した後なので高額な死亡保障は必要ない」「家族に急な現金負担を残したくない」といった方は、数百万円程度の保障が目的に合う場合があります。
50万円～300万円で足りない人には別の保障も必要
少額死亡保険は、すべての人に適した保険ではありません。配偶者や小さな子どもの生活を長期間支える必要があり、計算した不足額が300万円を大きく超える場合は、より大きな保障を含めて検討してください。
必要な保障を先に決め、その範囲に商品が合う場合だけ選ぶことが、保険料の払いすぎや保障不足を防ぐポイントです。
9. 少額で備える死亡保険「家族への思いやり」
50万円～300万円の6コースから選べる
プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は、万が一に少額で備えられる死亡保険です。死亡保険金額は50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円の6コースから選べます。
必要保障額を計算して「不足が100万円程度」「葬儀や整理費用として200万円程度を用意したい」と分かった方は、目的に近い保障額を検討できます。
保険料は月々1,000円台からの負担少なく続けやすい料金設計
保険料は、無理なく続けられて、万が一に備えられるよう月々1,000円台からの料金設定をしています。
「葬儀費用」や「遺品整理」など、ピンポイントで備えたい方に少額から備えられるためおすすめです。
満20歳～89歳まで申し込み可能、最長99歳まで更新可能
満20歳から89歳まで申し込みでき、最長99歳まで更新できます。1年ごとに契約期間が満了する掛け捨て型の保険で、保険料は年齢に応じて変動します。
「高額な保障ではなく、必要な分だけ備えたい」「家族に急な費用負担を残したくない」という方にご検討いただきやすい商品です。
まずは資料で保障内容と保険料を確認する
生命保険は、保障額だけでなく、保険料、保障期間、告知内容、更新時の条件などを確認してから選ぶことが大切です。
加入を急いで決める必要はありません。ご家族で比較したい方は、まず無料の資料で「家族への思いやり」の保障内容や注意点をご確認ください。
10. 持病がある場合は「家族への思いやり 緩和型」
持病や入院・手術歴が気になる方も検討しやすい
持病がある方や、過去の入院・手術歴があり「通常の死亡保険に申し込めるか不安」と感じる場合は、引受基準緩和型の「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。
「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険で、4つの告知で申し込みを検討できます。
健康状態に不安がなければ、まず通常型を確認する
健康状態について詳しく告知でき、通常型の申込条件を満たせる場合は、まず「家族への思いやり」を確認しましょう。
一方で、持病がある、入院・手術歴が気になるなど、通常型への申し込みに不安がある場合は、緩和型の資料もあわせて比較すると判断しやすくなります。
11. 生命保険に払いすぎないためのチェックポイント
1. すでに入っている保険を確認する
新しい生命保険を検討する前に、現在の契約内容を確認しましょう。同じ目的の死亡保障が重複している場合、新たに保険を追加する必要がないこともあります。
2. 「何のための保障か」を決める
葬儀費用なのか、配偶者の生活費なのか、子どもの教育費なのかで必要な金額は変わります。目的を曖昧にしたまま平均額だけで決めないようにしましょう。
3. 公的保障・貯蓄を先に差し引く
遺族年金や預貯金などで準備できる分まで、すべて民間保険で重ねて備える必要はありません。万が一の後に残る不足額を確認します。
4. 毎月無理なく払えるか確認する
必要な保障を持つことと、保険料を無理なく続けることの両方が重要です。保険料の支払いによって生活費や緊急予備資金の貯蓄が不足しないか確認しましょう。
5. 結婚・出産・子どもの独立などで見直す
必要保障額は一生同じとは限りません。結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、退職など、家族構成や家計が変わったタイミングで見直すと、不要な保障を持ち続けることを防ぎやすくなります。
- 平均額ではなく、自分の不足額を計算したか
- 個人平均と世帯平均を混同していないか
- すでにある貯蓄・公的保障・他の保険を確認したか
- 毎月の保険料を無理なく続けられるか
- 商品で備えられる保障額が、自分の不足額に合っているか
12. よくある質問
生命保険は月1万円でも大丈夫ですか？
月1万円で十分かどうかは、必要な保障内容によります。平均より安いことだけを理由に「不足」とは判断できません。必要保障額を計算し、その保障を月1万円以内で持てるか確認しましょう。
生命保険に月3万円は払いすぎですか？
月3万円だから必ず払いすぎとは限りません。ただし、2人以上世帯の平均月額が約2.9万円であるため、「世帯平均」を「1人の目安」と誤解しないことが重要です。保障内容や家計への負担を確認してください。
死亡保障100万円では少ないですか？
目的によります。葬儀や整理費用など限定した支出への備えで、貯蓄を差し引いた不足額が100万円なら選択肢になりえます。一方、子どもの生活費や教育費まで残す必要がある家庭では、100万円では不足する可能性があります。
50代・60代は生命保険にいくらかければいいですか？
年齢だけでは決められません。50代は子どもの教育費や住宅ローン、60代以降は子どもの独立状況や貯蓄などによって必要保障額が変わります。今後家族が負担する費用から逆算してください。
貯金があれば生命保険はいらないですか？
万が一の後に必要な費用を貯蓄や公的保障だけで十分まかなえるなら、死亡保障の必要性は低くなります。一方、急な支出に使える現金が不足する場合は、その不足分を保険で補う考え方があります。
必要保障額が300万円を超える場合はどうすればいいですか？
「家族への思いやり」の死亡保障は50万円～300万円です。計算した不足額が300万円を大きく超える場合は、同商品だけで不足分をすべてカバーすることはできません。より大きな保障を用意できる生命保険も含めて比較してください。
持病があっても死亡保険を検討できますか？
健康状態や告知内容によります。通常型への申し込みに不安がある場合は、引受基準を緩和した「家族への思いやり 緩和型」も選択肢です。ただし、緩和型でも告知が必要で、お引き受けできない場合があります。
個人平均17.1万円は死亡保険だけの保険料ですか？
いいえ。生命保険文化センターの年間払込保険料の平均には、生命保険に加えて個人年金保険の保険料も含まれます。そのため「死亡保険だけで年17.1万円が目安」という意味ではありません。
13. まとめ
生命保険にいくらかけるかを考えるときは、「毎月の保険料」と「必要な死亡保障額」を分けて考えることが重要です。
生命保険文化センターの2025年度調査では、個人の年間払込保険料は平均17.1万円、月額換算で約1万4,250円です。ただし、平均額をそのまま自分の予算にする必要はありません。
まず、万が一の後に必要な生活費・教育費・葬儀や整理費用などを確認し、そこから公的保障、預貯金、すでに加入している保険などを差し引いて不足額を求めましょう。
その不足額が50万円～300万円程度であれば、プラス少額短期保険の死亡保険「家族への思いやり」も選択肢です。健康状態が気になる方は、引受基準緩和型の「家族への思いやり 緩和型」もご検討いただけます。
不足額が300万円を大きく超える場合は、少額死亡保険だけに絞らず、より大きな保障を含めて比較することが大切です。
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