1. 結論｜生命保険がいらない人もいる

生命保険の必要性は「加入率」では決まらない

生命保険に入っている人が多いからといって、自分にも同じ保障が必要とは限りません。

※出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

同じ調査でも、2人以上世帯と単身世帯では加入率に大きな違いがあります。これは、家族構成や必要となる保障が人によって異なることを示しています。

「何歳だから必要」「みんなが入っているから必要」と考えるのではなく、亡くなった後に誰が、何に、いくら困るのかを整理しましょう。

不足額がなければ、新たな死亡保険は不要な場合がある

家族の生活費、葬儀費用、住居の整理費用などを、預貯金や既契約の保険で十分に準備できていれば、新たな死亡保険の必要性は低いと考えられます。

逆に、必要となる費用の一部でも不足する場合は、預貯金を増やす、支出を見直す、死亡保険で不足分を備えるといった方法を比較します。

2. そもそも「生命保険」とは何を指す？

生命保険には複数の種類がある

一般に「生命保険」という言葉は、死亡保険だけでなく、医療保険、がん保険、個人年金保険などを含む広い意味で使われます。

そのため、「生命保険はいらない」と一括りにせず、何のリスクに対する保障が不要なのかを分けて考えることが大切です。

本記事では、検索する方が特に気にしやすい「亡くなった後の費用」に備える死亡保険を中心に解説します。入院費用への備えが必要かどうかは、死亡保障とは別に判断しましょう。

3. 生命保険がいらないといわれる理由

公的保障が用意されているから

日本には、公的医療保険や公的年金などの制度があります。病気やけがでは医療費の自己負担を抑える仕組みがあり、一定の要件を満たす遺族には遺族年金が支給されます。

そのため、「公的保障で足りるなら民間の保険はいらない」という考え方には一定の合理性があります。ただし、公的保障を受けられる人や金額には条件があります。

十分な預貯金があれば、自分で備えられるから

亡くなった後に必要となる費用を、すぐに使える預貯金で準備できる場合は、死亡保険を利用せずに備えることもできます。

ただし、自宅などの不動産や値動きのある金融資産は、家族がすぐに支払いへ使えないことがあります。金額だけでなく、必要な時期に現金として使えるかも確認しましょう。

保険料を貯蓄や投資に回したいから

掛け捨て型の保険は、保障期間中に支払事由がなければ保険金を受け取りません。そのため、保険料を預貯金や資産形成へ回したいと考える方もいます。

一方、貯蓄は積み上がるまでに時間がかかります。必要なお金がまだ貯まっていない時期に万が一が起きるリスクをどう扱うかが、保険を利用するかどうかの分かれ目になります。

保障内容を把握しないまま保険料を払っているから

加入した目的が曖昧なまま、複数の保険や特約を長期間続けていると、保障の重複や過不足が起こります。

「生命保険はいらない」と感じたときは、すべてを解約する前に、現在の保障額、保障期間、受取人、更新後の保険料を確認しましょう。

4. 生命保険がいらない可能性が高い人

亡くなった後に経済的に困る家族がいない

自分の収入によって生活している配偶者や子どもなどがいない場合、長期間の生活費を死亡保険で残す必要性は低くなります。

ただし、葬儀や住居の片付け、未払い費用などを誰が負担するかは別に確認が必要です。

必要となる費用を預貯金で準備できている

葬儀費用、遺品整理費用、当面の生活費などを預貯金で無理なく支払える場合は、新たな死亡保険を追加する必要がないこともあります。

既契約の保険や勤務先の保障で十分に備えられている

すでに死亡保険へ加入している場合や、勤務先から死亡退職金・弔慰金などが支給される場合は、それらを含めて不足額を確認します。

住宅ローンに団体信用生命保険が付いている

住宅ローンの契約者が亡くなった場合に残債が返済される団体信用生命保険へ加入していれば、住居費に必要な死亡保障は小さくできる場合があります。

これらの条件を満たす場合、死亡保険の必要性は比較的低い可能性があります。ただし、家庭ごとの事情によって判断は変わります。

5. 生命保険を検討したほうがよい人

自分の収入で生活する家族がいる

配偶者や子どもなどが自分の収入に依存している場合、亡くなった後の生活費や教育費に不足が生じる可能性があります。

必要保障額が大きい場合は、少額短期保険だけでなく、一般的な定期死亡保険なども含めて比較する必要があります。

葬儀や死後整理に使える預貯金が少ない

長期的な生活保障は必要なくても、葬儀、火葬、遺品整理、賃貸住宅の退去、家族の移動などにまとまった費用が発生することがあります。

家族が立て替えなければならない場合は、その不足分を準備する方法を考えましょう。

資産はあるが、すぐに現金化しにくい

不動産や長期運用中の金融商品を保有していても、死亡直後の支払いにすぐ利用できるとは限りません。家族が当面使える預金口座や保険金など、流動性のある資金が必要です。

家族に手続きや費用の負担を残したくない

死亡保険金は、契約内容に基づいて受取人が請求する仕組みです。受取人や請求方法を家族と共有しておくことで、万が一の際に備えやすくなります。

6. 生命保険を考える前に確認したい公的保障

遺族基礎年金を受け取れるのは「子のある配偶者」または「子」

遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が、一定の要件を満たした場合に受け取れる年金です。

※出典：日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

子どもがいない配偶者や、独立した成人の子どもなどは、遺族基礎年金の対象になりません。遺族厚生年金を含め、実際に受け取れる制度は加入歴や家族構成によって異なります。

健康保険の埋葬料は5万円

協会けんぽの被保険者が亡くなり、被保険者によって生計を維持されていた方が申請する場合、埋葬料として5万円が支給されます。該当する方がいない場合は、実際に埋葬を行った方へ、5万円を上限に実費が支給されます。

※出典：全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」

公的保障があることと、家族に必要な費用の全額がまかなえることは同じではありません。受け取れる制度と不足する費用を分けて確認しましょう。

7. 貯金がいくらあれば生命保険はいらない？

全員に共通する「この金額なら不要」はない

生命保険が不要になる貯金額は、家族構成、住居、子どもの年齢、配偶者の収入、葬儀の希望、既契約の保障などで変わります。

まずは、次の式で不足額を考えます。

「使える預貯金」の範囲に注意する

預貯金の全額を死後費用に使えるとは限りません。配偶者の老後資金、医療・介護費、住宅の修繕費など、別の目的で残すべきお金もあります。

また、死亡直後には口座の手続きが必要になることがあります。家族がすぐ使えるお金を別に準備しているか確認しましょう。

簡単チェック｜不足がありそうか確認する

8. 独身・子ども独立後・高齢者は生命保険がいらない？

独身の場合

自分の収入で生活する家族がいない場合、遺族の長期的な生活費を残す必要性は低いことが一般的です。

ただし、葬儀、賃貸住宅の退去、家財の処分、未払い費用などを誰が負担するか確認しましょう。預貯金で十分なら、死亡保険を持たない判断も考えられます。

子どもが独立した後の場合

教育費や養育費を目的とした大きな保障は、子どもの独立後に縮小できる可能性があります。

一方、配偶者の生活費や住宅費、葬儀・整理費用が不足する場合は、必要な範囲だけ保障を残す方法があります。

高齢者の場合

高齢になると、扶養家族のための高額な死亡保障は必要性が下がりやすくなります。その反面、医療・介護のために預貯金を残しながら、葬儀などの費用を別に準備したいというニーズがあります。

年齢が上がると一般に保険料も高くなるため、保障額だけでなく、更新後も無理なく続けられる保険料かを確認することが大切です。

9. 今の生命保険を解約する前に確認したいこと

新しい保険に加入できることを確認してから解約する

「生命保険はいらない」と感じても、先に現在の契約を解約するのは慎重に判断しましょう。

年齢が上がったり、通院・服薬・入院歴が増えたりすると、以前と同じ条件で新しい保険へ加入できない場合があります。見直しで別の商品へ切り替えるときは、新しい契約の成立や保障開始を確認してから手続きすることが大切です。

解約返戻金や保障期間を確認する

貯蓄性のある保険では、解約時期によって解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。定期保険では、一定年齢で保障が終了したり、更新時に保険料が変わったりします。

保険証券や契約内容のお知らせを確認し、不明な場合は加入先へ問い合わせましょう。

受取人が現在の家族関係に合っているか確認する

結婚、離婚、子どもの独立、家族の死亡などによって、適切な受取人が変わることがあります。不要な保障を減らすだけでなく、受取人の変更が必要ないかも確認しましょう。

10. 「保険ゼロ」と「高額保障」の中間もある

必要な費用が少額なら、不足分だけ備える

生命保険は、「まったく入らない」か「数千万円の保障を持つ」かの二択ではありません。

家族の長期的な生活費は必要なくても、葬儀や死後整理などの費用に不足がある場合は、不足する金額に合わせて少額の死亡保障を持つ方法もあります。

貯蓄と保険は役割が異なる

必要保障額が大きい家庭では、少額の死亡保険だけでは十分ではありません。反対に、必要額が小さいのに大きな保障を持つと、保険料の負担が過大になることがあります。

11. 少額で備える死亡保険「家族への思いやり」

人生100年時代の万が一に少額で備える死亡保険

プラス少額短期保険の「家族への思いやり」は、亡くなったときに死亡保険金をお支払いする死亡保険です。

「高額な保障ではなく、葬儀や死後整理などに必要な分だけ備えたい」「家族に急な費用負担をかけたくない」という方にご検討いただけます。

50万円から300万円の6コース

死亡保険金額は、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円の6コースから選べます。必要となる費用と、無理なく支払える保険料のバランスを確認して選びましょう。

満20歳から89歳まで申込み可能、最長99歳まで更新可能

初回契約は満20歳から89歳まで、更新は最長99歳まで可能です。1年ごとに契約期間が満了する掛け捨て型の保険で、保険料は5歳刻み、90歳以降は1歳刻みで変動します。

すでに預貯金や死亡保障が十分にある方、または家族に残す費用が不要な方へ、無理におすすめする商品ではありません。不足額を確認したうえでご検討ください。

12. 持病が気になる方の「家族への思いやり 緩和型」

4つの告知で検討できる引受基準緩和型死亡保険

持病がある、継続して通院している、過去の入院・手術歴が気になるなど、通常の死亡保険へ申し込めるか不安な方には、「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。

「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険です。4つの告知で申込みを検討できます。

満20歳から89歳まで申込み可能、最長99歳まで更新可能

「家族への思いやり 緩和型」も、満20歳から89歳まで申込み可能で、最長99歳まで更新できます。1年ごとの掛け捨て型で、保険料は年齢に応じて変動します。

健康状態によっては通常型に申込める場合がある

健康状態によっては通常版に申し込める場合があるため、ご自身で申込めないと決めつけず、詳細は資料請求やお問合せにてご確認ください。

13. 通常型と緩和型の選び方

健康状態に大きな不安がない方

告知内容を確認し、通常型への申込みを検討できる方は、まず「家族への思いやり」の資料を確認しましょう。

健康状態について詳しく告知することで、保険料が割増しされていない通常型へ申し込める場合があります。

持病・通院歴・入院や手術歴が気になる方

通常型への申込みに不安がある方は、「家族への思いやり 緩和型」の告知事項を確認しましょう。

どちらが適しているか分からない場合は、通常型と緩和型の資料を取り寄せ、告知内容と保険料を比べてから判断できます。

※緩和型は責任開始日から6か月以内に支払事由が発生した場合、死亡保険金の支払額は50％に削減されます。

14. よくある質問

15. まとめ

大きな死亡保障は必要ないものの、家族に最低限の費用を残したい方は、少額から備えられる「家族への思いやり」を検討できます。持病や通院歴などが気になる方には、「家族への思いやり 緩和型」も選択肢になります。

加入を前提にせず、まずは資料で保険料、保障内容、告知事項、更新条件を確認し、ご自身と家族に本当に必要な備えか話し合ってみてください。