「65歳からでも死亡保険に入れるの？」

「定年後は死亡保障を残した方がいい？」

「持病や通院歴があっても申し込める保険はある？」

このような疑問をお持ちではありませんか。

結論からいうと、65歳からでも申し込める死亡保険はあります。ただし、「加入できるか」だけで決めるのではなく、現在の保障、必要な保険金額、何歳まで続くか、将来の保険料を確認することが大切です。

この記事では、65歳から死亡保険を考える方に向けて、必要性の判断方法、保障額の決め方、保険の種類、保険料を見るときの注意点を整理します。あわせて、少額の死亡保障を準備できるプラス少額短期保険の「家族への思いやり」と、持病がある方も検討しやすい「家族への思いやり 緩和型」をご紹介します。

1. 65歳からでも死亡保険に入れる？

65歳は申込年齢の範囲内に含まれる商品がある

死亡保険には商品ごとに申込可能年齢が設定されています。65歳だから一律に申し込めないわけではなく、65歳以上を申込対象としている死亡保険もあります。

ただし、実際に契約できるかどうかは、年齢だけでなく健康状態の告知、希望する保障額、商品の引受基準などをもとに判断されます。

「申し込める年齢」と「保障が続く年齢」は別に確認する

保険を選ぶときは、申込可能年齢だけでなく、保障期間と更新可能年齢も確認しましょう。

たとえば、65歳で申し込めても、一定年齢で保障が終わる商品があります。一方で、契約を更新することで高齢になっても保障を続けられる商品もあります。更新型の場合は、更新できる年齢に加えて、年齢に応じて保険料が変わるかも重要です。

2. 65歳は死亡保険を見直す節目

定年・年金受給・既契約の満了が重なりやすい

65歳前後は、定年退職や年金受給の開始などにより、家計の状況が変化しやすい時期です。現役時代に加入した死亡保険が満期を迎えたり、更新後の保険料が上がったりすることもあります。

そのため、65歳になったから新しい保険をすぐ追加するのではなく、まずは現在の保険証券や契約内容を確認しましょう。

公的データでは65歳の平均余命は男性19.47年、女性24.38年

厚生労働省の令和6年簡易生命表によると、65歳時点の平均余命は男性19.47年、女性24.38年です。

※出典：厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」

この数字からも、65歳からの保障は短期間だけではなく、10年、20年と続ける可能性を前提に考える必要があります。今の保険料だけでなく、将来の保険料と保障の終了年齢まで確認しましょう。

3. 65歳から死亡保険が必要な人・必要性が低い人

死亡保険の必要性が高い人

65歳以降も死亡保険が必要かどうかは、年齢だけでは決まりません。万が一のときに家族が負担する費用と、すでに用意できているお金を比べて判断します。

死亡保険は、加入すること自体が目的ではありません。家族に残したい費用の不足分を埋めることが目的です。すでに十分な備えがある場合は、無理に追加する必要はありません。

大きな保障より「何に使うお金か」を決める

現役時代は、子どもの教育費、住宅ローン、配偶者の長期生活費などに備えて、大きな死亡保障が必要になる場合があります。

一方、子どもが独立し、住宅ローンの返済も進んだ65歳以降は、葬儀費用や死後整理費用など、目的を絞った少額の保障で足りることもあります。

4. 65歳からの死亡保障はいくら必要？

必要保障額は「残したい費用－準備済みのお金」で考える

平均額だけを見て保険金額を決めるのではなく、ご自身の家庭で必要になる費用から考えましょう。

家族に残したい費用を書き出す

葬儀費用には、全国一律の公的な標準額があるわけではありません。地域、宗教・宗派、参列者数、葬儀形式によって差があります。まずは家族葬、一般葬、火葬式など、希望する形式を家族で話し合い、近隣の葬儀社の見積りを確認する方法が確実です。

計算例：不足分だけを死亡保険で備える

※上記は考え方を説明するための一例です。実際に必要な金額は、家族構成、預貯金、既契約、葬儀の希望などによって異なります。

このように考えると、必要以上に保険金額を大きくせず、月々の負担を抑えやすくなります。

5. 65歳から選べる死亡保険の種類

65歳から検討できる死亡保険には、主に定期保険、終身保険、少額短期保険、引受基準緩和型があります。それぞれの特徴を理解し、目的に合うものを選びましょう。

少額短期保険は「必要な分だけ備えたい方」の選択肢

金融庁の制度説明では、少額短期保険業者が引き受ける生命保険の保険期間は原則1年、死亡保障の上限は300万円とされています。

そのため、少額短期保険は、数千万円の大きな保障よりも、葬儀費用や整理費用などに備える少額の死亡保障を考える方に合いやすい保険です。

※出典：金融庁「少額短期保険業制度について」

6. 65歳から死亡保険を選ぶ7つのポイント

「今払える」だけでなく「今後も続けられる」を重視する

総務省統計局の2025年家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の月平均は、実収入254,395円、可処分所得221,544円、消費支出263,979円でした。

※出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年平均結果の概要」

退職後の家計は世帯によって大きく異なりますが、保険料は固定費になります。保障額を大きくしすぎず、生活費や医療費を圧迫しない範囲で続けることが大切です。

7. 持病・通院歴がある場合の考え方

持病があるだけで、すべての死亡保険に入れないとは限らない

高血圧や糖尿病などで通院している、薬を飲んでいる、過去に入院や手術をしたことがある方は、「もう死亡保険には入れない」と考えることがあります。

しかし、引受基準や告知項目は商品によって異なります。健康状態について詳しく告知する通常型を検討できる場合もあれば、告知項目を限定した引受基準緩和型が候補になる場合もあります。

まず通常型を確認し、難しい場合に緩和型を検討する

引受基準緩和型は、一般に通常型より保険料が高くなる場合があります。そのため、健康状態に大きな不安がない方は、まず通常型の告知内容を確認する方法があります。

通常型への申込みが難しい、告知内容に不安があるという場合は、緩和型の資料と比較しましょう。

8. 少額で備える「家族への思いやり」

65歳以降は、子どもの教育費などに備える大きな死亡保障よりも、葬儀費用、遺品整理費用、家族の当面の支出など、必要な分だけ準備したい方もいます。

そのような方が検討できる死亡保険の一つが、プラス少額短期保険の「家族への思いやり」です。

満20歳から89歳まで申し込め、最長99歳まで更新可能

「家族への思いやり」は、満20歳から89歳までお申し込みいただけ、最長99歳まで更新可能です。65歳は申込年齢の範囲内です。

50万円から300万円まで6つの保障額から選べる

死亡保険金額は、50万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円の6コースから選べます。

「葬儀費用の不足分だけ備えたい」「遺品整理費用も含めて少し多めに残したい」など、目的に合わせて検討できます。

月々1,000円台からのお手頃保険料で負担少なく続けられる

保険料は月々1,000円台からのお手頃保険料で、年金生活でも家計の負担少なく続けることができます。無理のない保険料で、万が一のお亡くなりの時に備えたい方にはお勧めな保険です。

9. 持病がある方も検討しやすい「家族への思いやり 緩和型」

持病がある、通院や服薬を続けている、過去の入院・手術歴が気になる方には、引受基準を緩和した「家族への思いやり 緩和型」もあります。

4つの告知で申込みを検討できる

「家族への思いやり 緩和型」は、保険契約の引受基準を緩和した死亡保険です。4つの告知でお申し込みを検討できます。

ただし、告知項目に該当しないことだけで加入が確定するわけではありません。正確に告知し、商品内容と注意事項を確認する必要があります。

満20歳から89歳まで申込み可能、最長99歳まで更新可能

緩和型も、満20歳から89歳までお申し込みいただけ、最長99歳まで更新可能です。1年更新の掛け捨て型で、保険料は年齢に応じて変動します。

通常型より先に緩和型を選ぶ必要がない場合もある

健康状態について詳しく告知することで、保険料が割増されていない通常型の「家族への思いやり」に申し込める場合があります。

通常型と緩和型のどちらが合うか分からない場合は、両方の資料で告知項目、保険料、保障内容を比べましょう。

10. 通常型と緩和型の選び方

11. 資料請求で確認したいこと

死亡保険は、月額保険料だけでは判断できません。資料が届いたら、次の項目をご家族と一緒に確認しましょう。

資料請求は、その場で申込みを決めるためではなく、自分に合うかを判断するための情報をそろえる行動です。現在の保険証券や家計の状況と見比べ、無理なく続けられるかをご確認ください。

12. よくある質問

13. まとめ｜65歳からは必要な分だけ、無理なく続けられる死亡保険を選ぶ

「家族に急な費用負担を残したくない」「高額な保障ではなく必要な分だけ準備したい」と感じている方は、まずは無料資料で保障額、保険料、告知内容をご確認ください。ご家族と話し合うための材料をそろえてから、加入するかどうかを判断できます。