「入院給付金って、入院したら必ずもらえるお金なの?」「1日5,000円や1万円と書いてあるけれど、実際はいくら受け取れる?」と疑問に感じていませんか。
入院給付金とは、病気やけがで保険契約で定められた入院をしたときに、契約内容に応じて保険会社から受け取れる給付金です。ただし、支払われる条件や日数の上限は商品によって異なります。
この記事では、入院給付金の基本、日額型と一時金型の違い、もらえる金額の計算方法、支払われない主なケース、公的医療保険との関係、税金、そして自分に合った入院保障の考え方まで、プラス少額短期保険がわかりやすく解説します。
入院給付金は「入院したら一律にもらえるお金」ではなく、契約時に決めた給付額と支払条件に基づいて受け取るお金です。
入院日数に応じて受け取る「日額型」と、入院1回につきまとまった金額を受け取る「一時金型」があるため、自分が入院時のどの費用に備えたいかを考えて選ぶことが大切です。
入院給付金とは、被保険者が病気やけがで所定の入院をした場合に、保険契約の内容に応じて保険会社から受け取れる給付金です。
一般的には「入院1日につき5,000円」のように日数に応じて受け取るタイプがイメージされますが、商品によっては「1回の入院につき10万円」のような一時金タイプもあります。
ポイント
「入院した」という事実だけで必ず支払われるわけではありません。病気・けがの種類、治療目的かどうか、責任開始日、支払限度日数など、契約ごとの支払条件を満たしている必要があります。
入院給付金は、病院の窓口で支払う医療費だけに用途が限定されるものではありません。受け取った給付金を、食事代や日用品、交通費、差額ベッド代、仕事を休んだことによる収入減などに充てることもできます。
そのため、入院保障を考えるときは「医療費はいくらか」だけでなく、入院によって家計からどんな支出が増え、どんな収入が減る可能性があるかまで考えることが大切です。
日額型の場合、基本的な計算はとてもシンプルです。
入院給付金日額 × 給付対象となる入院日数 = 受取額の目安
例えば、給付対象となる入院日数が10日だった場合は次のようになります。
30日間の入院がすべて給付対象なら、日額5,000円では15万円、日額8,000円では24万円が計算上の受取額です。
※実際の支払額は、契約内容、責任開始日、1入院・通算の支払限度日数、同一原因の入院の取り扱いなどによって異なります。
入院保障は大きく分けると、入院した日数に応じて受取額が増える日額型と、入院1回につきまとまった金額を受け取る一時金型があります。
| 比較 | 日額型 | 一時金型 |
|---|---|---|
| 受け取り方 | 1日3,000円、5,000円など×給付対象日数 | 1回の入院につき10万円、20万円など |
| 短期入院 | 日数が短いと受取額も小さくなりやすい | 所定の条件を満たせば短期でもまとまった額を受け取りやすい |
| 長期入院 | 支払限度日数までは日数に応じて増える | 日数が延びても一時金部分は原則同額 |
| 向いている考え方 | 入院日数に比例して備えたい | 入院初期のまとまった費用に備えたい |
どちらが一律に優れているわけではありません。貯蓄額、働き方、家族構成、個室を希望するかなどで向き不向きが変わります。
一般的には、病気やけがの治療を目的として医療機関に入院し、契約で定める条件を満たした場合に給付対象となります。
肺炎、がん、心疾患など、病気の治療のための所定の入院が代表例です。
骨折など、事故によるけがの治療を目的として所定の入院をした場合も対象となる商品があります。
検査そのものが目的ではなく、身体の異常を受けて治療上必要な検査として入院する場合は、給付対象となることがあります。
※給付対象となる入院の定義は保険商品によって異なります。必ず契約している商品の約款・重要事項説明書をご確認ください。
「病院に泊まった=必ず給付対象」とは限りません。代表的には次のようなケースを確認しておきましょう。
「支払われると思っていたのに対象外だった」を防ぐには
加入前は給付額だけでなく、「どのような入院が対象か」「何日まで支払われるか」「責任開始から一定期間の削減があるか」も確認しておきましょう。
商品が日帰り入院を給付対象としている場合は、所定の条件を満たせば受け取れる可能性があります。
ただし、外来で処置や手術を受けてその日のうちに帰宅した場合でも、医療機関上の扱いが「入院」ではなく「外来」であれば、入院給付金の対象にならないことがあります。
確認するポイント
領収書・診療明細書などで「入院基本料」等が記載されているかを確認し、不明な場合は医療機関や保険会社に確認しましょう。
日額型の医療保険では、1回の入院や通算で給付を受けられる日数に上限が設けられていることがあります。これが支払限度日数です。
例えば「1入院60日限度」で70日入院した場合、契約条件によっては60日分までが給付対象となり、残り10日分は対象にならないことがあります。
また、いったん退院して再入院しても、同じ病気による入院が一定期間内に続いた場合は「1回の入院」として扱われる商品もあります。
※支払限度日数や再入院の取り扱いは商品ごとに異なります。
入院給付金の金額を考える前に、まずは公的医療保険でどこまで負担が抑えられるかを知っておきましょう。
高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払う保険診療の自己負担が一定の上限を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。上限は年齢や所得で異なります。
2026年8月以降の例
約9.3万円
70歳未満・年収約370万〜510万円の方が
医療費100万円の治療を受けた場合の自己負担例
※出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
高額療養費で上限が設けられるのは、基本的に保険適用される診療の自己負担です。食費・居住費、患者の希望による差額ベッド代、先進医療の費用などは対象外とされています。
※出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」Q2
厚生労働省の「令和5年(2023)患者調査」では、退院患者の平均在院日数は総数で28.4日、65歳以上では35.5日、75歳以上では39.0日でした。
| 年齢区分 | 平均在院日数 |
|---|---|
| 総数 | 28.4日 |
| 65歳以上 | 35.5日 |
| 75歳以上 | 39.0日 |
※出典:厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」
民間保険で考えたいのは「公的保障を使っても残る負担」
入院給付金を高く設定すればよいとは限りません。公的医療保険、貯蓄、勤務先の制度などを確認し、それでも家計に響く不足分を保険で補う考え方が基本です。
入院給付金日額は、平均額だけで決めるのではなく、「入院時に1日あたりどれくらい不足しそうか」から考えます。
① 入院費に使える貯蓄はいくらあるか
② すでに加入している医療保障はいくらあるか
③ 仕事を休むと収入が減るか
④ 個室・少人数室など差額ベッドを希望するか
貯蓄が十分あり、収入減の影響も小さいなら、日額を抑えて保険料を軽くする考え方があります。一方、入院で収入が減りやすい方や、貯蓄をできるだけ取り崩したくない方は、より手厚い日額を検討する余地があります。
保険には似た言葉が多いため、違いを整理しておきましょう。
| 名称 | 主な意味 | 受け取り方の例 |
|---|---|---|
| 入院給付金 | 病気・けがで所定の入院をしたときの給付 | 1日5,000円×入院日数など |
| 入院一時金 | 所定の入院をしたとき、まとまった金額を受け取る給付 | 1入院10万円など |
| 手術給付金 | 所定の手術を受けたときの給付 | 手術1回につき定額など |
| 死亡保険金 | 被保険者が死亡したときに受取人へ支払われる保険金 | 100万円など契約した保険金額 |
商品によって名称・定義・支払条件が異なるため、「給付金」という言葉だけで判断せず、どの事由でいくら支払われるかを確認することが重要です。
入院給付金は、入院しただけで自動的に振り込まれるわけではなく、原則として請求手続きが必要です。
商品や請求内容によっては、診断書ではなく領収書・診療明細書などで手続きできる場合があります。逆に、入院の原因や治療内容を確認するため診断書等が必要になることもあります。
入院中でも請求できるか、退院後の請求が必要かなども保険会社によって異なるため、入院が決まった段階で契約先に確認しておくと安心です。
病気やけがを原因として受け取る入院給付金などは、原則として所得税の非課税対象です。
国税庁は、身体の傷害に基因して支払われる保険金・給付金について非課税とする取り扱いを示しており、「入院費給付金等」もその対象に含まれるとしています。
※出典:国税庁「疾病により重度障害となった者以外の親族が保険金の支払を受けた場合」「医療費を補填する保険金等の金額のあん分計算」
入院給付金そのものが非課税でも、確定申告で医療費控除を受ける際には、その医療費を補てんするために受け取った保険金等を、対象となる医療費から差し引く必要があります。
※出典:国税庁「医療費を補填する保険金等の金額のあん分計算」。
ここまで見てきたように、入院時に必要になるお金は、医療費だけではありません。食事代や日用品、差額ベッド代、仕事を休んだことによる収入減などもあり、どこまで貯蓄や公的保障でまかなえるかは人によって異なります。
そのため、保険を選ぶときは、商品名から先に考えるのではなく、まず「自分は入院時の何に備えたいのか」を整理すると選びやすくなります。
入院日数が増えるほど、食事代や日用品、家族の交通費などの負担も積み重なります。こうした日数に応じて増える負担を補いたい場合は、入院1日あたり一定額を受け取る日額型が考えやすいでしょう。
一方、短期入院でも、入院準備品や家族の交通費、差額ベッド代など、入院日数にかかわらずまとまった支出が発生することがあります。こうした入院初期の費用を重視する場合は、一時金型も選択肢になります。
保障を厚くするほど安心感は高まりやすい一方、毎月の保険料も考える必要があります。高額療養費制度などの公的保障や現在の貯蓄、すでに加入している保険を確認し、不足しそうな部分を無理のない保険料で補うことが大切です。
ここまで整理できたら、次は「受け取り方」で比較
入院日数に応じて備えたいのか、短期入院でもまとまった金額や差額ベッド代に備えたいのかによって、合う保障の形は変わります。プラス少額短期保険では、この2つの考え方に対応する入院保障として「スマート共済」と「手ごろであんしん入院保険」があります。
2商品は、どちらも入院時の費用に備えるための保険ですが、お金の受け取り方と、備えやすい費用が異なります。優劣で選ぶのではなく、前の章で整理した「何に備えたいか」に合わせて比較しましょう。
| 比較 | スマート共済 | 手ごろであんしん入院保険 |
|---|---|---|
| 備え方 | 入院日数に応じた日額型 | 入院一時金+差額ベッド費用補償 |
| 主な入院保障 | 日額3,000円・5,000円・8,000円 | 日帰り入院から一時金。プランにより10万円・20万円 |
| 差額ベッド代 | 受け取った入院給付金の使い道として充てることが可能 | 実費負担分をプランに応じて1日最高5,000円または1万円まで補償 |
| 候補になりやすい人 | 入院が長引いたとき、日数に応じて保障を受けたい人 | 短期入院時のまとまった支出や個室・少人数室の費用が気になる人 |
入院が長引いたときの費用を日数に応じて補いたい方には、告知1つで申込むことができる日額型の「スマート共済」が選択肢になります。
プラス少額短期保険の「スマート共済」は、病気やけがによる所定の入院を1日目から保障し、入院給付金日額を3,000円・5,000円・8,000円から選べます。
保険料は月々1,000円台からの負担の少ない料金で、続けやすい設計になっています。
満20歳〜89歳まで申込みでき、入院保障を基本に、必要に応じて所定の手術・先進医療・死亡保障を組み合わせられます。
短い入院でも最初にかかる費用をまとまった金額で補いたい方や、差額ベッド代の負担が気になる方には、「手ごろであんしん入院保険」が選択肢になります。
「手ごろであんしん入院保険」は、所定の日帰り入院から入院一時金を受け取れるほか、差額ベッド代の実費負担分をプランに応じて補償する入院保険です。
Aプランは入院一時金20万円・差額ベッド費用1日あたり上限5,000円、Bプランは入院一時金10万円・差額ベッド費用1日あたり上限1万円という設計です。
スマート共済が候補になりやすい方
・入院日数に応じて給付を受けたい
・入院給付金日額を3,000円、5,000円、8,000円から考えたい
・入院以外の所定の保障も必要に応じて組み合わせたい
手ごろであんしん入院保険が候補になりやすい方
・短期入院でもまとまった一時金がほしい
・差額ベッド代の実費負担が心配
・入院初期に発生する費用へ備えたい
どちらを選ぶ場合も、保障を厚くするほど保険料とのバランスが重要になります。「必要な保障」と「無理なく続けられる保険料」の両方を見て判断しましょう。
A. 所定の入院をした場合に10万円などの入院一時金を受け取れる保険があります。給付額、1回の入院の定義、複数回入院した場合の取り扱いなどは商品ごとに異なります。
A. 1日目から保障する商品で、所定の入院条件を満たしていれば対象となる可能性があります。何日目から保障されるかを契約内容で確認してください。
A. 健康診断や人間ドックなど治療を目的としない入院は対象外となることがあります。一方、病気の治療上必要な検査を行うための入院は対象となる場合があります。
A. 必ず診断書が必要とは限りません。請求額や入院内容によって、領収書・診療明細書などで手続きできる場合もあります。契約先の保険会社へ確認しましょう。
A. 必要書類が保険会社に到着し、支払条件の確認・審査が完了した後に支払われます。具体的な日数は保険会社・請求内容によって異なります。
A. 病気やけがを原因として受け取る入院給付金は原則非課税のため、その給付金自体について通常は所得税の申告対象ではありません。ただし、医療費控除を申告する場合は補てんされた金額の扱いに注意が必要です。
この記事のポイント
・入院給付金は、病気やけがで所定の入院をしたときに受け取る給付金
・日額型は「日額×給付対象日数」、一時金型は「1回の入院で定額」が基本
・日帰り入院、検査入院、支払限度日数などの条件は商品ごとに確認が必要
・高額療養費制度があっても、食費・差額ベッド代など対象外の費用がある
・日額を決めるときは、公的保障・貯蓄・収入減・希望する病室を踏まえる
・日数に応じて備えるなら「スマート共済」、一時金+差額ベッド費用に備えるなら「手ごろであんしん入院保険」が選択肢
入院保障は「高ければ安心」と単純に決めるものではありません。まずは、入院したときに自分の家計で不足しそうな金額を整理し、その不足分に合う保障を選びましょう。
PS202609A-33-01